税務あれこれ
2026年1月 6日 火曜日
倒産防止共済（セーフティ共済）
決算を終了もしくは決算を見据えての方策として、これはいいのではないかと考える制度があります。
決算にて相応の利益が見込まれる場合の、「経営セーフティ共済（倒産防止共済）」を記載します。
概要
・セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）
・取引先の倒産による「連鎖倒産」や「経営難」を防ぐための国による積立共済制度。
・取引先金融機関を通じて申込む必要があります（おおむね取引が一年以上の取引金融機関ですと扱いが可能です）。
メリット
・掛金が全額経費となりますが、実質的には外部積立となり、これが最大のメリットと考えます。
・毎月の掛金（5,000円〜20万円）は、法人の場合は全額損金、個人事業主の場合は必要経費に算入できます。
・最大で年間240万円、累計800万円まで積立ながら利益を圧縮できるため、節税効果があります。
・支払掛金の一時増額が可能です（最大で年間240万円）。
・40ヶ月以上で元本保証
・一時貸付金制度〰取引先の倒産がなくても、急な資金が必要な場合に解約手当金の範囲内（約95%）で融資を受けられます。
デメリット
・あくまでも保険料の積立のため、消費税の減少にはつながらない。
・設定のためには、法人設立あるいは開業等から一年以上の実績活動が必要。
・取引金融機関から、一年以上の取引が必要とされる場合があります。
・12ヶ月未満の解約は掛捨
・40ヶ月未満では元本割
・解約手当金は「収益」になりますが、赤字の時期や退職金に充当して相殺などで調整可能です。
・取引先倒産時による共済金の貸付を受けると、借入額の10分の1に相当する積立掛金の権利が消滅します。
・金融機関を通じて申込が必要なため、設定まで2-3か月かかる場合があります。
・掛金は決算月内までの支払が経費ですので、掛金増額を決算内に済ませるためには、これも2-3か月前から金融機関に必要手続等を事前確認する必要があります。
・取引先金融機関を通じての取引関係に左右される点もあるため、リスケジュールなどを実施済みの場合は、申込が難しい場合がある。
使い勝手としては悪くないため、おすすめかと考えます。
（ゴッホ 鳥の群れ飛ぶ麦畑 1890）
決算にて相応の利益が見込まれる場合の、「経営セーフティ共済（倒産防止共済）」を記載します。
概要
・セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）
・取引先の倒産による「連鎖倒産」や「経営難」を防ぐための国による積立共済制度。
・取引先金融機関を通じて申込む必要があります（おおむね取引が一年以上の取引金融機関ですと扱いが可能です）。
メリット
・掛金が全額経費となりますが、実質的には外部積立となり、これが最大のメリットと考えます。
・毎月の掛金（5,000円〜20万円）は、法人の場合は全額損金、個人事業主の場合は必要経費に算入できます。
・最大で年間240万円、累計800万円まで積立ながら利益を圧縮できるため、節税効果があります。
・支払掛金の一時増額が可能です（最大で年間240万円）。
・40ヶ月以上で元本保証
・一時貸付金制度〰取引先の倒産がなくても、急な資金が必要な場合に解約手当金の範囲内（約95%）で融資を受けられます。
デメリット
・あくまでも保険料の積立のため、消費税の減少にはつながらない。
・設定のためには、法人設立あるいは開業等から一年以上の実績活動が必要。
・取引金融機関から、一年以上の取引が必要とされる場合があります。
・12ヶ月未満の解約は掛捨
・40ヶ月未満では元本割
・解約手当金は「収益」になりますが、赤字の時期や退職金に充当して相殺などで調整可能です。
・取引先倒産時による共済金の貸付を受けると、借入額の10分の1に相当する積立掛金の権利が消滅します。
・金融機関を通じて申込が必要なため、設定まで2-3か月かかる場合があります。
・掛金は決算月内までの支払が経費ですので、掛金増額を決算内に済ませるためには、これも2-3か月前から金融機関に必要手続等を事前確認する必要があります。
・取引先金融機関を通じての取引関係に左右される点もあるため、リスケジュールなどを実施済みの場合は、申込が難しい場合がある。
使い勝手としては悪くないため、おすすめかと考えます。
（ゴッホ 鳥の群れ飛ぶ麦畑 1890）
