税務あれこれ
2026年1月 5日 月曜日
パスポート費用と出国税〰現状と今後
■ パスポート申請費用【現状】
現在、日本のパスポートはオンライン申請（マイナポータル）を使うことで、窓口申請より100円安くなっています。
10年パスポート
窓口：16,000円
オンライン：15,900円
5年パスポート（12歳以上）
窓口：11,000円
オンライン：10,900円
金額差は小さいものの
・窓口に出向く手間が減る
・書類不備が起きにくい
といった点から、今後はオンライン申請が主流になっていくでしょう。
■ パスポート申請費用 【今後（検討中）】
報道ベースではありますが、政府はパスポート申請費用の大幅引下を検討しています。
具体的には、
10年パスポート → 9,000円程度まで引き下げ
5年パスポート（18歳以上） → 廃止方向
18歳未満向 → 4,000円台に引き下げ
といった案が出ています。
実現すれば、「パスポートは高いから更新をためらう」という心理的ハードルは、下がりそうです。
■ 出国税（国際観光旅客税）【現状】
一方で、すでに導入されているのが出国税です。
金額：1人1回 1,000円
日本から出国するすべての人が対象ですが、航空券代に自動的に含まれるため、別途支払いは不要です。
海外に行くたびに、実は毎回1,000円を負担しているという仕組みです。
すでに飛行機代金に含まれているため、普段はあまり意識していなかったかもしれません。
■ 出国税【今後（検討中）】
こちらも正式決定ではありませんが、出国税の引き上げが検討されています。
現在の有力案は、1,000円 → 3,000円程度へ変更です。
引上げの理由としては、訪日客の増加による混雑対策や、観光インフラ整備の財源確保が挙げられています。
外国人のみならず、日本人も対象のようです。
■ 「パスポート」「出国税」
出国税は「観光政策の財源」＋ パスポートは「日本人の海外渡航促進」
という役割の違いがあります。
出国税が上がる分、パスポート費用を下げてバランスを取るという考え方が背景にあるようです。
■ パスポート申請費用の経費算入性
パスポートはあくまでも個人に帰属する日本国民としての資格を示すものであり、その取得費用の経費性の扱いは以下のように考えられます。
・法人役員・個人事業主：経費性なし
・業務の遂行にあたり、法人や事業主の指示により従業員が取得した場合：従業員給与
以上のように考えます。
また、パスポート申請費用の経費性有無の考え方は、運転免許証取得費用等にも準用できるかと考えます。
（ゴッホ 糸杉のある麦畑 1889）
現在、日本のパスポートはオンライン申請（マイナポータル）を使うことで、窓口申請より100円安くなっています。
10年パスポート
窓口：16,000円
オンライン：15,900円
5年パスポート（12歳以上）
窓口：11,000円
オンライン：10,900円
金額差は小さいものの
・窓口に出向く手間が減る
・書類不備が起きにくい
といった点から、今後はオンライン申請が主流になっていくでしょう。
■ パスポート申請費用 【今後（検討中）】
報道ベースではありますが、政府はパスポート申請費用の大幅引下を検討しています。
具体的には、
10年パスポート → 9,000円程度まで引き下げ
5年パスポート（18歳以上） → 廃止方向
18歳未満向 → 4,000円台に引き下げ
といった案が出ています。
実現すれば、「パスポートは高いから更新をためらう」という心理的ハードルは、下がりそうです。
■ 出国税（国際観光旅客税）【現状】
一方で、すでに導入されているのが出国税です。
金額：1人1回 1,000円
日本から出国するすべての人が対象ですが、航空券代に自動的に含まれるため、別途支払いは不要です。
海外に行くたびに、実は毎回1,000円を負担しているという仕組みです。
すでに飛行機代金に含まれているため、普段はあまり意識していなかったかもしれません。
■ 出国税【今後（検討中）】
こちらも正式決定ではありませんが、出国税の引き上げが検討されています。
現在の有力案は、1,000円 → 3,000円程度へ変更です。
引上げの理由としては、訪日客の増加による混雑対策や、観光インフラ整備の財源確保が挙げられています。
外国人のみならず、日本人も対象のようです。
■ 「パスポート」「出国税」
出国税は「観光政策の財源」＋ パスポートは「日本人の海外渡航促進」
という役割の違いがあります。
出国税が上がる分、パスポート費用を下げてバランスを取るという考え方が背景にあるようです。
■ パスポート申請費用の経費算入性
パスポートはあくまでも個人に帰属する日本国民としての資格を示すものであり、その取得費用の経費性の扱いは以下のように考えられます。
・法人役員・個人事業主：経費性なし
・業務の遂行にあたり、法人や事業主の指示により従業員が取得した場合：従業員給与
以上のように考えます。
また、パスポート申請費用の経費性有無の考え方は、運転免許証取得費用等にも準用できるかと考えます。
（ゴッホ 糸杉のある麦畑 1889）
