税務あれこれ
2025年12月28日 日曜日
令和８年税制改正大綱の注目点
令和8（2026）年の税制改正大綱が発表されました。
https://www.jimin.jp/news/policy/212129.html
まず
この中では、翌年である2026年から、所得税の基礎控除と給与所得、その他の特例による控除額の増額により、合計金額で178万円となることが、記載されております。
現状2025年ではすでに上記は160万円となっております。
すなわち、現状の年末調整は160万円が前提となります。
このことにより、長らく続いた所得税の103万円の壁は当面なくなり、また、当面は上記178万円が続きそうです。
また
上記のなかで記載されているもので、大きく変更となる予定なのが、個人所得税の仮想通貨売却益に対する扱いです。
従来は総合課税による雑所得の位置づけのため、最高税率も住民税と合わせて55%でしたが、金融商品取引法の改正を前提として、分離課税によると明記されています。
金商法の改正が2026年とすると、実際に分離課税の適用は、2027年の売却からになるのではないかと予想されます。
そのほか
住宅ローン控除の延長や、NISAの年齢下限撤廃などが記載されております。
詳細な変更は他にもありますが、上記変更も含めて、国内景気に良い影響であることが期待できますね。
https://www.jimin.jp/news/policy/212129.html
まず
この中では、翌年である2026年から、所得税の基礎控除と給与所得、その他の特例による控除額の増額により、合計金額で178万円となることが、記載されております。
現状2025年ではすでに上記は160万円となっております。
すなわち、現状の年末調整は160万円が前提となります。
このことにより、長らく続いた所得税の103万円の壁は当面なくなり、また、当面は上記178万円が続きそうです。
また
上記のなかで記載されているもので、大きく変更となる予定なのが、個人所得税の仮想通貨売却益に対する扱いです。
従来は総合課税による雑所得の位置づけのため、最高税率も住民税と合わせて55%でしたが、金融商品取引法の改正を前提として、分離課税によると明記されています。
金商法の改正が2026年とすると、実際に分離課税の適用は、2027年の売却からになるのではないかと予想されます。
そのほか
住宅ローン控除の延長や、NISAの年齢下限撤廃などが記載されております。
詳細な変更は他にもありますが、上記変更も含めて、国内景気に良い影響であることが期待できますね。
