相続

2014年1月24日 金曜日

同属企業の給与支払

1月24日(金)

1月は会計事務所にとってもっとも忙しい季節ですが

そんなときこそ、バックアップには気をつけています。

事務所全体の共有ディスクのほかに

バックアップディスクが二つあります。

毎日午前1時(夜中)に自動バックアップ設定しているのですが

外出先からでもディスクの一部を参照できる優れものです。

なぜか今日になって、ネットワークディスクのWarning赤ランプが点滅して

アクセスできなくなりました。

故障かと思ったのですが

いろいろ調べて初期化作業を行ったところ

無事動きました。

さて

毎年1月末は法人企業にとっては決算期に関係なく必要な手続きがあります。

償却資産税申告
法定調書合計表提出
源泉徴収票提出
給与支払報告書提出

などです。

法定調書合計表は、個人企業でも給与や支払報酬など源泉所得税が発生する場合は提出が必要です。

個人企業の不動産投資家の場合で、家族に給与を出している場合があります。

この場合でも法定調書合計表や、金額によっては源泉徴収票の提出などが必要です。

個人所有の不動産などを、法人に売却し

相続税の節税も含めたスキームのために資産管理会社などで運用する場合があります。

この場合、個人所有の不動産価格は、法人の株式評価に転換されます。

相続時には、個人所有の不動産価格はそのまま相続税評価額などになりますが

法人所有の不動産は時の経過による減価償却の恩恵もあるので

土地以外は10年、20年の間には評価額がゼロに近づきます。

その結果、法人株式の評価も引き下げが可能になります。

また、代表者や家族の役員報酬による利益の圧縮により、個人事業時代にも発生していた事業税の節減にも効果が出ます。

家族への支払は適正額が必要です。何も業務をしていなければ支払は難しくなります。

また、借入残債がある場合には金融機関の承認が必要になります。

債務が相当程度減少した場合で、今後の相続までまだ時間がある場合には

事前相続対策のスキームとして

資産管理の法人設立も

一考の余地があります。

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2014年1月18日 土曜日

直系尊属

1月18日(土)

今年の旧暦の正月、春節は1月31日です。

なので、「節分」も1月31日ということになります。

旧暦ですと、太陽暦の2月以降は「春」ということです。

「新春」とはよくいったものです。

心なしか、だんだんと寒さが緩んでいる気がするのは

気のせいでしょうか。

さて

故人とその配偶者が飛行機事故にあった場合など生死の時間が不明な場合があります。

そういった場合には同時刻に死亡したとみなされます。

同時刻ではないけれども、時間差が少しでもある場合は相続関係が複雑になります。

すなわち

一旦夫婦どちらかから、その婚姻相手に対し相続権が移転することになります。

相続人が直系尊属だけの場合(子がいない場合)で

夫の一時間後に妻が死亡したとします。

その場合、妻に対して夫の財産の2/3が相続され

夫の父母に財産の1/3が相続されます。

さらに

その一時間後に

妻の父母に、もとの夫の財産の2/3が相続されます。

民法上ではそうなっていますが

夫のご両親としてはいかがでしょう。

夫婦仲がよく妻の内助の功により夫の経営する事業がうまく行っていた場合などは

すんなりと法定どおりにいくかもしれませんが

夫婦仲が普段からあまりよくなく

その様子を普段から双方のご両親が見聞きしていた場合ですと

夫側のご両親としては納得がいかないかもしれません。

ご自身はお亡くなりになってもう関係がないことになりますが

残されたご両親のお気持ちはどうなるでしょうか。

かといって

民法そのものに不具合があるかというとそうではないと思います。

一律に最低限度の決め事である以上は致し方ないので

子がない家庭の相続では

遺言や生前贈与などで、事前の相続対策をすることになります。

とくに

若くして財を成した方で、お子様がいらっしゃらない方はその影響が大きいと思います。

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2014年1月 9日 木曜日

自社株での物納

1月9日(木)

今週は仕事始めの週の方が多いと思いますが

私の場合は今週初日までの宿題があったため、先週からの出勤で

電車の混雑の差を実感します。

空いている電車の場合は楽チンですが

人が少ないので

とても寒いです。

さて

今週も相続のご相談があったのですが、

法人経営の場合、法人そのものの価値も相続財産に加味しなければなりません。

本人が出資100%の場合は、株式の評価になるのですが

結果的にはその法人が所有する資産評価になります。

スーパーアバウトに言うと

その法人の貸借対照表の純資産の部が目安になります。

本来は、純資産価額評価や類似業種批准評価、配当還元評価などがありますが

純資産の部が、相続評価額のひとつの目安にはなります。

あくまで「目安」ですので、もちろん詳細評価は異なります。

純資産の部が2億円だったとします。

配偶者の方とお子様2人とすると、約4千万円の相続税となります。


納税資金がなく、ほかにこの株式以外に財産が何もない場合などで、

この株式に譲渡制限がなければ物納は可能です。

ただし

この株式は1年以内に競争入札にかけられてしまいます。

落札者がない場合には

その法人の関係者(主要株主、役員、株式発行会社、取引先)に買取要請があります。

いずれにせよ

経営が不安定になる面は否めませんし

最悪、買取要請の時点での買取を予定することになるでしょう。

相続時までに、生命保険での納税資金確保がオーソドックスな対策かと考えます。

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2014年1月 3日 金曜日

相続財産の時価評価

1月3日(金)

本日より仕事始めとなります。

私の今週は大晦日までは出勤して、お休みは元旦とその翌日でした。

2日間の休みをのんびりと過ごすのはもったいないので

気になっていた知識の習得に費やしていました。

なかなか目標どおりには進みませんでしたが

今日と明日は比較的余裕をもって業務ができそうなので

昨日の残りも消化できそうです。


さて

相続財産の分割調停によりほぼ法定相続どおりの調停案になったとして

分割の方法とともに問題となるのが、分割財産の評価です。

論点を整理すると以下のようになります。

1 不動産の分割方法をどうするか
2 各種財産の評価はどのように決定するか
3 生前の贈与分をどう評価するか
4 寄与分の有無をどう判定するか

1の場合、代償分割の方法により行うのもひとつの手ではないかということを書きました。

もちろん、換価分割や持分分割登記でもよいのですが

将来の売却を考慮すると持分分割登記は問題がありますし

収益不動産の場合でも、直接換価分割では経済合理性の観点からどうなのかということになります。

特に、優良収益物件の場合には、換価分割による売却自体がもったいないということもあるでしょう。

そのため、一般論としてはいきなり持分分割や換価分割よりも

まずは代償分割を考慮に入れればよいのではということです。

もちろん

代償分割無しに、他の相続財産の配分で合理的な合意が得られればそれに越したことはありません。

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