助成金

2014年2月12日 水曜日

自治体による創業支援補助金

2月12日(水)

年度中最も忙しい1月末を越えて、また、先週末の大雪を越えて久しぶりにブログを書きました。

忙しい時期ですとミスも注意すべきですが、もっとも注意すべきミスは

「方針誤り」だと思います。

すなわち

誤った方針のまま行動すると、何事も芳しくない結果となってしまいます。

私たちも「経理処理の方針」についてはその都度、顧客の方々と情報交換しながら進めておりますが

特に金融機関対策においては

「私たちに一言確認していただきたかった」

ということがあります。

「借入したいので、とりあえず銀行に相談してみる」

のではなく

「数値的な現況を把握し」
「会計事務所にその旨確認し」
「借入使途と返済計画を金融機関に語る」

ことができればと思います。

資金の借入とは別に

1月20日に施行された産業競争力強化法において

市区町村による「創業支援事業計画認定支援」による、創業支援制度が開始されました。

具体的な支援策としては

創業時における必要経費の2/3が補助されます(200万円以内)。

そのほかに

信用保証協会の保証つき融資も可能です(無担保1,500万円まで)。

あるいは

株式会社設立時における登録免許税の半減(通常15万円が7.5万円)。

などがあります。

第1回目の申請期限は2月7日に締め切られておりますが、第2回以降の申請は4月末を予定されております。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2014/0120nintei.htm

前年までに存在した「創業補助金」と同様の趣旨のものです。

具体的な手引きは以下のURLをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2014/0130tebiki.pdf

こちらの制度を利用する際も

事業内容をしっかり記載した事業計画書の提出が求められます。

投稿者 - | 記事URL

2013年9月24日 火曜日

創業補助金の募集開始

9月24日(火)

二週続けて三連休が続きましたが、普段できなかった部屋の片付けや芝刈りとともに

たまっていた本の読書や、これもたまっていたビデオの鑑賞など、

その合間に自宅や事務所で仕事などをこなして

やることはとてもたくさんありました。

さて

第3回創業補助金の公募が始まっています。

東京都では12月24日(火)までの書類必着が条件となっていますが

http://www.sogyo-tokyo.jp/

10月21日(月)までの受付案件では選考して審査を実施するとあります。

http://www.sogyo-tokyo.jp/

この中で事業計画を記載する箇所がありますが、数値記入欄はさほど難しいものではありません。

実際に支援金融機関との今後の融資関係を視野に入れますと、設立当初はこのフォーマットをそのまま用いても構いません。

もちろん、ご自身でもう少し詳細なフォーマットを用意しても構わないのですが

創業補助金申請のフォーマットをまずは用意するのが先決でしょう。

なぜなら

事業計画書の記入そのものよりも、創業補助金の申請に当たって重要なのは認定支援機関ならびに支援金融機関の選定が必要だからです。

支援金融機関にまずは支援をしていただく必要があります。

これは創業補助金の申請に当たっての条件となっているからです。

たとえば

日本政策金融公庫の支援を得るには1ヵ月程度の余裕を持っての申し込みが必要です。

一方

会計事務所などの認定支援機関では一ヶ月ほども不要ですので

こちらはそれほど心配しなくてもいいでしょう。

投稿者 - | 記事URL

2013年8月19日 月曜日

補助金の追加募集

8月19日(月)

今日の朝ですが

久しぶりにラジオ体操をしました。

ちやんとやるときつい、と人から聞いていたのですが

確かにそうでした。

なおかつ

第2体操をよく覚えておらず、別の意味できついです。


さて

先週の経済産業局において採択された補助金事業で、追加募集があります。

Ⅰ 共同海外現地進出支援事業

単独海外進出が困難な中小企業者が共同グループを形成して取り組む場合の

現地拠点の設立準備に関する調査費、現地取引先の獲得に要する販路開拓費等に対して

最大で2,000万円(補助率2/3)の支援を行うものです。

1次公募において全国で50件を採択し、今回、2次公募として共同海外現地進出に取り組む案件が新たに募集されます。

1.公募期間:   
平成25年8月8日(木)~9月13日(金)

2.補助金額:   
上限2,000万円(補助率2/3)

3.補助対象者:  
中小企業者を主とする概ね10者以上の共同グループ

4.補助事業期間: 
交付決定日~平成26年2月21日まで

5.採択予定件数: 
70件程度

詳細はこちらです。
http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-453.htm



Ⅱ 中小企業販売力強化支援モデル事業
自ら新たな販路開拓等に取り組むことが困難な中小企業に

国内外への販路や販路開拓サービスを提供する民間企業の先進的な取り組みに対して

最大で2,500万円(補助率1/2)の支援を行うものです。

1次公募において全国で24件を採択し、今回、2次公募として

中小企業に国内外への販路または販路開拓サービスの提供を行う事業者が新たに公募されます。


1.公募期間: 
<第一次締切>
平成25年8月12日(月)~8月30日(金)
<第二次締切>
平成25年9月25日(水)

2.補助金額: 
上限2,500万円(補助率1/2)

3.補助対象者: 
対象商品・サービスなどに基づき、中小企業の販路開拓における課題の解決を支援する事業を行う、日本国内に拠点を有する民間事業者

4.補助事業期間: 
交付決定日~平成26年2月28日まで

5.採択予定件数: 
25件程度

詳細はこちらです。
http://www.shokokai.or.jp/top/Html/shinko/shinko-456.htm



Ⅲ 地域力活用市場獲得等支援事業「新商品・新サービス開発支援事業」

平成24年度補正予算 地域力活用市場獲得等支援事業

「新商品・新サービス開発支援事業」

の第3次公募が、全国商工会連合会(以下「全国連」)において開始されました。

第3次公募期間 
平成25年8月9日(金)~9月6日(金)

【問い合わせ先】はこちらです。

全国商工会連合会 [TEL]03-6268-0086

投稿者 - | 記事URL

2013年8月16日 金曜日

海外出張か海外居住か

8月16日(金)

中小企業庁による創業補助金の第二次募集分の採択結果が発表されました。

http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

第3回募集も予定されています。

当社の支援先の法人も無事採択されましたので、ひとまず安心です。

この中で、海外需要獲得型起業・創業の助成額は700万円と金額が多額ですが、

日本と海外を行き来していると、海外滞在が場合によっては年の半分を超えてしまうケースがあります。

この場合、日本では単純に180日を超過したから日本に居住していない、ということにはならず、

実質的に居住しているところが日本なのか否か

によって判定されます。

すなわち

住民票を海外に移転したからと言って、それだけでは非居住者になるということにはなりません。

逆に言えば

住民票を移転していなくとも、国外に居住しているのであれば非居住者ということになります。

裁判でも争われるケースがあるのですが、結局のところは

「住所」とは

実質的に居住の本拠地はどこか、というところで決まります。

私の知人で、マレーシアに不動産を持ち、家族ごと移住してしまった人がいます。

移住したその日から、生活本拠地はマレーシアになるでしょう。

一方、妻子を日本に残し、ご自身が単身で海外に出張ベースで、しかも年の半分を若干超えてしまった場合などはどうでしょう。

日数が問題なのではなく、居住の重点がどちらかという話になりますので、上記だけではなんともいえません。

また、中国やタイなど海外周辺国においては

日本法人から給与が出ている場合であっても

現地子会社もしくは現地支社において、日数相当分の源泉税所得税が課せられることもあるので、その点は留意する必要があります。

投稿者 - | 記事URL

2013年7月25日 木曜日

海外需要獲得型補助金

7月25日(木)

東京都創業補助金の面接に行ってまいりました。


私自身が、中小企業庁の定める認定支援機関として登録しているのですが

この海外需要獲得型起業創業補助金の申請に際しては、支援機関である者の面接も必要になってきます。


この海外需要獲得型補助金のポイントは

1 海外の需要を獲得するものになっているか否か
2 その実現可能性はいかなるものか
3 海外での事業についての継続性はいかなるものか

この3点に尽きるかと思います。

換言すれば

この3点が明確でない場合は、海外の需要を獲得することができないことになります。

この補助金制度は、今後も複数回の応募を予定しているため、とくに女性や若者にとってはハードルの低い補助金と考えられます。

http://www.sogyo-tokyo.jp/

この募集要項の中における事業計画そのものを面接時にはプレゼンテーションすることになります。

その後、質疑応答になるのですが、海外という異国の地でどのように継続的に収益を上げていくかが最大の課題です。

これには、やはり協力者の存在が不可欠でしょう。


現地だけでなく、国内でも協力者の存在がある場合にはその実現可能性が高まります。

常日頃からの協力者との良好な関係構築が必要です。

海外や国内問わず必要でしょう。

そもそも適切に利益を出し続けていくには、海外事業にとどまらず国内でも当然かとは思います。

約束を守らない人や、借りを借りと思わない方は協力者がいなくなりますので、

自身の協力者や周囲への配慮を考えられない方は

事業の継続も厳しくなると常日頃感じます。


昨日の面接の際には、ビジネスプランそのもののほか、やはり協力者の存在が大きかったと思います。

私自身のプレゼンテーションは

1 数値面からの実現可能性
2 異国の地というハンデをいかに克服するか

という二点に絞ってお話をいたしました。


手ごたえは感じました。

投稿者 - | 記事URL

カレンダー

2018年7月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

新着情報

一覧を見る

2015/05/11
2015/02/09
2013/07/01
アクセス


〒 103-0007
東京都中央区日本橋浜町2-25-2 チャンピオンタワービル10F

■交通アクセス
都営新宿線 浜町駅より徒歩5分
都営浅草線 人形町駅より徒歩5分

近隣駐車場あり

お問い合わせ 詳しくはこちら