会計税務

2015年2月14日 土曜日

税務調査の時期

2月14日(土)

新規のお客さんで、こちらからご訪問する際は

見知らぬ土地が結構あります。

見知らぬ土地は新たな発見があったりして、なかなか楽しいです。

移動の時間は無駄な時間ではなく

読書の時間や、音楽を聞く時間

あるいは

休息をとる時間(電車移動の場合)や気分転換の時間(車移動)と考えると

これも結構有意義です。


さて


今年の確定申告期限である3月15日は日曜日のため、今年の期限は16日の月曜日となります。

それ以降ですと、私たちもまた忙しくなります。


税務調査の再開です。


通常1月から3月は税務調査がないのですが(まれにあります)、

3月15日以降は各税務署にていっせいに始まります。


税務調査が入りやすい会社はこの二つのパターンです。

1 消費税の還付がある

2 増収増益が3期続く


1に関しては、設立初年度であろうと還付額が少額であろうと実施調査率は高まります。

書面調査で終わることもありますが、

申告書その他の資料から「ここには何か問題があるもしくはありそう」なところが対象になります。

個人事業主も例外ではありません。


2の増収増益のケースですが

これは内部管理体制が営業拡大に追いついていないケースがあるためです。

税務署の興味もあると思いますが、

毎期のデータは税務署にてデータベース化されているため

著増減のある企業もしくは事業主は「フラグ」が立ちます。

実際にフラグのある会社から、税務署内での検討を踏まえて実施調査が行われます。

実施調査による差異額のノルマはありませんが

前年比較はされているようです。

我々会計事務所のほか、弁護士や司法書士も例外ではありません。

近年は消費者金融がらみで司法書士の税務調査対象が増えるかもしれません。


なお

「オミヤゲ会計処理」を「わざわざする」必要はありません。

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