税務あれこれ
2025年5月 8日 木曜日
法人印鑑証明もネットから申請できます
法務局の申請用総合ソフトを利用して法人の印鑑証明書を入手することがきます。
インターネットにつながったPCとインターネットバンキングがあるPCがあるとさらに便利です。
インターネットバンキング契約は法人契約でなく個人契約の口座でも支払可能です。
また同時に登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）も申請可能なので、とても便利です。
申請手順は以下の通りです。
1. 事前準備
1-1. 申請用総合ソフトのインストール
法務省の公式サイトから「申請用総合ソフト」をダウンロードし、インストール。
登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/
1-2. 利用者登録（初回のみ）
登記・供託オンライン申請システムで利用者登録を行う。
1-3. 電子証明書の準備
商業登記電子証明書、もしくはマイナンバーカード等の電子証明書をICカードリーダーで使用できるように設定
2. 申請データの作成
2-1. ソフトを起動し、新規申請書を作成
「申請用総合ソフト」を起動し、「新規作成」→「登記申請書作成」へ進む。
2-2. 申請種別の選択
「商業・法人登記」→「登記事項証明書等交付請求」→「印鑑証明書の交付請求」を選択。
2-3. 請求内容の入力
対象法人の情報（商号、所在地など）を入力。
請求通数、受取方法（郵送または窓口）、受取人情報などを入力。
3. 電子署名の付与
作成した申請データに、電子証明書で署名を付与。
ソフト内で「署名」ボタンを使って電子署名。
この電子署名は代表者のマイナンバーカードを利用することができます。
4. 送信・受付
完成した申請データをオンラインで法務局へ送信。
送信後、「受付完了通知」や「処理状況」をソフトで確認。
5. 手数料の納付
5-1. 電子納付情報の取得
ソフト上で納付番号等が発行される。
5-2. インターネットバンキングまたはATMで納付
指定の方法で登記手数料を納付（印鑑証明書は1通450円）。
6. 証明書の受け取り
6-1. 郵送受取の場合
指定した住所に普通郵便（速達も選択可能）で郵送される。
以上の通りです。
以前のようにわざわざ法務局に行く必要はありません。
ただし郵送日数だけは余裕を持ってみておく必要があります。
インターネットにつながったPCとインターネットバンキングがあるPCがあるとさらに便利です。
インターネットバンキング契約は法人契約でなく個人契約の口座でも支払可能です。
また同時に登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）も申請可能なので、とても便利です。
申請手順は以下の通りです。
1. 事前準備
1-1. 申請用総合ソフトのインストール
法務省の公式サイトから「申請用総合ソフト」をダウンロードし、インストール。
登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）
https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/
1-2. 利用者登録（初回のみ）
登記・供託オンライン申請システムで利用者登録を行う。
1-3. 電子証明書の準備
商業登記電子証明書、もしくはマイナンバーカード等の電子証明書をICカードリーダーで使用できるように設定
2. 申請データの作成
2-1. ソフトを起動し、新規申請書を作成
「申請用総合ソフト」を起動し、「新規作成」→「登記申請書作成」へ進む。
2-2. 申請種別の選択
「商業・法人登記」→「登記事項証明書等交付請求」→「印鑑証明書の交付請求」を選択。
2-3. 請求内容の入力
対象法人の情報（商号、所在地など）を入力。
請求通数、受取方法（郵送または窓口）、受取人情報などを入力。
3. 電子署名の付与
作成した申請データに、電子証明書で署名を付与。
ソフト内で「署名」ボタンを使って電子署名。
この電子署名は代表者のマイナンバーカードを利用することができます。
4. 送信・受付
完成した申請データをオンラインで法務局へ送信。
送信後、「受付完了通知」や「処理状況」をソフトで確認。
5. 手数料の納付
5-1. 電子納付情報の取得
ソフト上で納付番号等が発行される。
5-2. インターネットバンキングまたはATMで納付
指定の方法で登記手数料を納付（印鑑証明書は1通450円）。
6. 証明書の受け取り
6-1. 郵送受取の場合
指定した住所に普通郵便（速達も選択可能）で郵送される。
以上の通りです。
以前のようにわざわざ法務局に行く必要はありません。
ただし郵送日数だけは余裕を持ってみておく必要があります。
