会計税務

2014年12月 9日 火曜日

ふるさと納税(改)

12月9日(火)

先日中華街に行ってきました。

天津甘栗を久しぶりに買ったのですが、相場をよく調べずに買ってしまったようで

家族から「ボラレてるよ」としかられました。

中華街に寄付したと思うようにします。

さて

年末近くになりますと、12月決算法人あるいは個人確定申告の対策を考えるようになります。

ふるさと納税は寄付金として税額控除もしくは所得控除を選択することができます。

税額控除が有利な場合が多いため、それを主として考えてみますと

税額控除には限度額があります。

平たく申し上げますと、当たり前かもしれませんが、支払った税金以上の控除は受けることができません。

ふるさと納税は地方公共団体に対する寄付金のため、税法上の「特定寄付金」に該当します。

その場合の税額控除の限度額は、支払所得税の25%+支払住民税の10%です。

手計算は大変なので概算計算として、こちらがお勧めです。


総務省のページの

2、控除額について

寄附金控除額の計算(シミュレーション)

http://goo.gl/hRxquK


そのエクセルファイルで概算計算ができます。


この計算で、仮に限度額が3万円と出たとします。

自己負担額は2,000円です。


これは、確定申告によって28,000円が税額控除されることを意味します。


ちなみに私も

2,000円の自己負担で(3万円の寄付によって)、60キロのお米を入手することができました。


お米が好きなので

長野県阿南町や岡山県吉備中央町のにお得感があります。


2千円で60キロですが

場合によっては

2千円で120キロも可能です。

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2014年12月 4日 木曜日

太陽光発電収入と減価償却ほか

12月4日(木)

前回の続きですが、太陽光設備の収入の扱いとしては、形態別に

①個人が個人宅に太陽光設備を導入する。
 この場合の収入は雑収入となり、個人での確定申告が必要となります。
ただし、その直接経費を差引いた年間収益が20万円以下であって、給与収入のほかに収入がないなどの場合には、確定申告を要しません。

②個人が不動産事業の一環として、太陽光設備を導入する。
 この場合の収入は、不動産所得を構成する売上として認識されます。
 設備そのものは機械装置として17年の減価償却を行います。
 太陽光発電そのものが事業としていることではないため、一括損金計上などの特別償却の対象にはなりません。

③個人が事業の一環として、太陽光設備を導入する。
 上記②と異なり、発電を生業とする場合は事業所得となりますが、個人事業主としてそれを生業とするのは少ないケースかもしれません。
 各種の要件は下記の法人と同様です。

④法人が事業の一環としてもしくは付随事業として太陽光設備を導入した場合。
 収益は売上高もしくは雑収入として認識されます。
 減価償却は、普通償却のほか、グリー投資減税の特別償却や即時償却が可能です。

なお、太陽光ファンドを組成し、匿名組合契約での投資形態もあります。

この場合の商品は、匿名組合契約を通じて一括損金参入が可能なものもあります。

弊社でもご紹介は可能ですので、ご興味のある方はメール kazu@nagai.ne.jp にてお問い合わせください。

1口が50万円からで、年利は8-9%を予定しているとのことです。

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2014年12月 1日 月曜日

グリーン投資減税

12月1日(月)

先週の土曜日は雨で、昼ごはんを食べに行ったのですが

なじみの中華料理店はお休みでした。

牛丼のすき家に行ったのですが、交通系カードが使えるようになっています。

事務所の近隣店舗だけで実験開始なのか、全国的に展開したのかは未確認です。

さて

個人確定申告が近づいてきていくつかの質問を受けるようになっているのですが

不動産賃貸業を営んでいる場合などで

今年度は太陽光発電設備を設置した方も多いかと思います。

この太陽光設備に関しては一定の条件を満たすと、即時償却や特別償却、税額控除ができます。

グリーン投資減税といわれますが

青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に、取得価額の30%特別償却(一部の対象設備については即時償却)又は7%税額控除(中小企業者等のみ)のいずれかを選択し税制優遇が受けられる制度です。

一定の条件はありますが

http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/greendocs/info.pdf

注意しなければならないのは、個人事業主が不動産賃貸業を行う場合には

このグリーン投資減税が適用されない点です。

個人での不動産賃貸業の場合は、機械装置として耐用年数が17年の普通償却が適用されます。

定率法の償却率は0.125、定額法ですと0.059となります。

年の途中取得の場合は月割り償却となります。

なお

個人事業の場合の減価償却は、任意償却が認められませんので

損金経理せずに償却不足があった場合には、減価償却費部分は切捨処理されてしまいます。

翌年度以降に、任意で過年度分を取り戻すことはできません。

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