会計税務

2013年11月20日 水曜日

設立

11月20日(水)

昼ごはんは弁当を持参するもしくは買うか、外で食べるかなのですが

今日は、近くのイタリアンに行って見ました。

久しぶりに行ってみると、メガ盛りというのがあり、量は2倍、値段は200円ましというのがあり

少し悩んだのですが

シーフードスパゲッティをメガにしました。

完食ですが

動けないほど苦しくはないので、午後の仕事も大丈夫かと思います。

さて

平成18年の会社法改正により

最低資本金制度が撤廃され、法人設立も容易になりました。

有限会社の名称を使用した設立はそれ以来できません。

現状では、株式会社のほかに合同会社、合名会社、合資会社の4種類があります。

ほとんどの方は株式会社を選択するのですが、

まれに合同会社を選択する方もいます。

合同会社は設立費用が少なくて済みます。

合名会社、合資会社は出資者に無限責任が発生しますので、これらを選択する方はほとんどいません。

株式会社や合同会社は出資の範囲内で責任を負う有限責任ですが、

代表者責任というものがあります。

これは、法人に資力がない場合でも例外的に個人財産に請求できるというものです。

債務に対する連帯保証契約などがあります。

法人を新設する場合、

現状では株式会社と合同会社となりますが

実務上の差異、メリットデメリットをそれぞれ比較検討したいと思います。

(続く)

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2013年11月12日 火曜日

海外在住

11月12日(火)

先日中華街に行ってきました。

食べ放題で1人1,680円で、飲み放題1,200円

合計2,880円でした。

中華料理が大好きな友人に

「任せる」

と店のチョイスを頼まれて、5分ほどうろついて「ここにしよう」となりました。

彼(日本居住者の米国人)の日本語はとても上手なのですが、

微妙なニュアンスを言いたいときの質問(日中の関係など)は英語になるので

ヒアリング試験のようでした。


さて

日本非居住者でも日本国に対して申告が必要な場合があります。

いくつか例があり(国内源泉所得といいます)

最近「はやり」(?)かもしれませんが、海外在住日本国で不動産投資を行っている方はこれに該当します。

また、その不動産そのものの売買を行った場合でも申告が必要です。

非居住者なのに、日本での申告が必要であるというのは盲点かもしれません。

無申告のままで入るとどうなるかというと

不動産は登記簿謄本がありますので

非居住者でも居住地はわかります。

居住地が海外の場合は、租税条約に基づき海外の税務当局に照会が発生し

日本の税務当局はその情報提供を受けることになります。

租税条約締結国は以下でわかります。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/182.htm

また

日本の税務当局は、日本の金融機関に対しての情報提供を通じて

一定以上の金額の海外送金は、ほぼすべて把握していますので

日本居住者の海外所得も

網羅的に把握されていると考えます。


ただし

海外の金融機関の口座と日本の金融機関の単なる資金移動の場合でも

税務署からのお尋ねがある場合があります。

その際は

単なる資金移動であることの証拠書類をもって

立証する必要があります。

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2013年11月 7日 木曜日

500万円

11月7日(木)

指先のケガをして5針縫ったのですが、

抜糸して

完全ではないにしても

徐々にパソコンが使えるようになりました。

指先のケガだけで不自由な思いをして

不自由さが

いろいろなことを教えてくれます。

なんでもそうですが

問題が起きた場合、改善すべき事項が目の前にある場合

その発端はまず自分自身にさがすのですが

解決の糸口を自分自身に見出そうとせず

周囲の環境や外部の責にしていると

進歩がありません。


さて


外国人の方が社長となる場合

ビザの問題が出てきます。

代表者としてのビザであれば

投資経営ビザがあるのですが

外国人が日本で法人を新規設立する場合には

資本金が500万円以上必要です。


日本人であれば、資本金は1円から可能ですが

外国人の場合は500万円必要になり、実質的に算入障壁になっています。

従業員数の制限はありませんが(社長1人で設立かつビザ更新も可能)

従業員数の制限がもしあったら大変な障壁です。

人件費とその他経費で500万円などすぐになくなってしまいます。

経済特区の設置や法人税の税率と別に

この参入障壁を下げるのもよいかと思います。

実際に自分自身が異国の地で500万円の資本金を用意するとなると

障壁の高さが実感できるかと思います。

日本国居住者の外国人の場合、

出身国からみれば非居住者となるので

通常は現地での申告の必要はないかと考えられます。


ただし


その確認作業は

自己責任として必要です。

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