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相続税の対策

相続税とその対策

不動産や金融資産など、亡くなった人の財産(負の財産=負債も含む)が、家族や親族に承継される「相続」。それによって発生するのが「相続税」です。平成27年から相続税増税改正案が施行されることが決まり、相続税を払う方が大幅に増加すると予想されています。

相続のときは、突然訪れたりします。いざというときに慌てないためにも、生前からできること、知っておきたいことをアドバイスさせていただきます。 

相続には、死亡後に発生する「遺産相続」のほかに、多額の相続税が発生することに備えた節税対策として、生きているうちに行う「生前贈与」があります。

生前贈与

生前贈与には、「暦年課税制度」と「相続時清算課税制度」があります。
「暦年課税制度」

1人あたり1年間110万円以下の金銭や不動産などの贈与であれば、非課税で、申告の必要がありません。それを10年続けると、1,100万円が無税で、贈与できることになります。3人の子供に対して行った場合は、10年で3,300万円の節税になるわけです。
ただし、毎年1人あたり110万円の贈与を長年にわたって続けていると、税務署に税金逃れをしているとみなされるケースもあります。1人あたり年間110万円を越えた場合は、越えた分に対して、申告をして贈与税を払わなくてはなりません。
(ただし、贈与されていた方が亡くなった場合、死亡日から逆算して3年分は生前贈与の対象からはずれ、遺産相続の対象になります。)

以下が、非課税の110万円を超えた金額に対する税率と控除額です。ここで納税する贈与税と遺産相続で支払う相続税額をシュミレーションして、どちらを払ったほうが得になるか? 計算して判断することが節税につながります。

暦年課税制度の課税表

課税対象金額税率控除額
200万円以下10%なし
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1,000万以下40%125万円
1,000万超50%225万円

例/500万円の贈与を受けた場合
(500万円-110万円)×20%=78万円が納税額になります。

相続時精算課税制度
相続時精算課税制度

2003(平成15)年から設けられた「相続時精算課税制度」によって、65歳以上の親が20歳以上の子に生前贈与として2,500万円(複数回可能ですが、総額は2,500万円)まで非課税(特別控除)になりました。
非課税分を超えた額に対しては一律20%の贈与税がかかりますが、相続時に精算されます。

たとえば、父親から3,000万円の現金を贈与された場合、(3,000万円—2,500万円=500万円)×20%で100万円の贈与税が発生し、支払う事になります。
実際に父親が亡くなって、控除額を引いた相続税が500万円と算出された場合、すでに払った100万円が引かれて、相続税は400万円になります。

相続税よりも先に払った贈与税のほうが多い場合は、還付を受けることが可能です。
また、この相続時精算課税方式を選択した場合、暦年課税制度による年間110万円の控除を受けることはできません。

「特例措置/住宅取得資金の贈与」

さらに、20歳以上の方が両親・祖父母などから住宅取得資金の贈与(新築・中古住宅の取得や増改築の援助)を受けた場合、最高1,000万円まで通常の控除に上乗せが可能です(暦年課税でも相続時精算課税でも可能。暦年課税の場合は、最高1,610 万円まで、相続時精算課税の場合は最高3,500万円まで贈与税がかかりません)

遺産相続

遺産相続

亡くなった方の財産を家族や親族が取得する「相続」、それにかかる「相続税」に関することは、当事者にとってはなかなか厄介なことです。相続税の支払いは亡くなった日から10カ月以内と決められています。
相続税額の算出、相続税の申告にお困りの方は、当事務所の事前相談制度もご活用ください。

まず、遺産の内容を知ることが大切です!
1)3年以内の贈与を含む、金融資産(預貯金や株、高価な宝石や毛皮、絵画などの品物)・不動産(**土地の場合は、路線価額で計算。家は固定資産税評価額で計算)の金額をトータルして、遺産の総額を出す。

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2)お墓・仏壇・葬儀費用、借金などの債務、生命保険(500万円×*法定相続人の数)と死亡退職金(500万円×*法定相続人の数)の非課税財産を遺産の額から引く。

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3)さらに基礎控除額(5,000万円+1,000万円×*法定相続人の数)を引く。

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ここでプラスの金額になった場合、相続税の申告が必要になります。

相続税の速算表

課税対象金額税率控除額
1,000万円以下10%なし
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
3億円以下40%1,700万円
3億円超50%4,700万円

法定相続人の相続分
子供あり/配偶者あり---配偶者1/2+子供1/2
配偶者なし---子供にすべて

子供なし/配偶者あり----配偶者2/3+親1/3 配偶者なし---親にすべて
子・親なし/配偶者あり----配偶者3/4+兄弟姉妹1/4
配偶者なし---兄弟姉妹にすべて

*法定相続人の数は、相続放棄を含めた人数ですのでご注意ください。
養子は実子がいる場合1人まで、いない場合は2人までの制限があります。
特別養子、連れ子養子、代襲相続人(故人の孫、ひ孫、玄孫と続く。いない場合は故人の甥と姪)は実子とみなします。

**土地の評価額は、故人と生計を共にしていた親族が引き続き居住する、または事業を続ける事を条件に減額(小規模宅地特例)される場合があります。
ほか、借地や農地、山林、生産緑地にも減額があります。

遺産の分割
遺産は遺言があれば、遺留分(相続人に保証される最低限の相続分)をおかさない限り、遺言通りに分割されますが、遺言がない場合は、相続人全員で協議して分けることになります(遺産分割協議という)。この分割がうまく進まない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができます。調停が不調であっても、審判の手続きによって分割することになります。

負の財産の場合
遺産相続は必ずしもよいケースであるとは限らず、故人が借金を残している場合もあります。その場合、不動産などの資産がなければ、その借金がらみの相続を放棄することができます。ただし、相続放棄の手続きは、家庭裁判所に対して、被相続人が亡くなってから3カ月以内にしなくてはなりません。

相続税の早見表と計算過程のサンプル
(相続人が配偶者と子供の場合/配偶者の税額軽減を最大限利用したケース)

課税価格(基礎控除前)配偶者と子1人のときの税額配偶者と子2人のときの税額
1億円0万円0万円
1億5,000万円0万円0万円
2億円(1)500万円380万円
3億円2,707万円2,147万円
4億円4,900万円4,050万円
5億円6,900万円5,850万円

(1)の場合
基礎控除金額=(5,000万円+1,000万円×2人)=7,000万円
配偶者の法定相続分に対する取得金額(2億円-基礎控除額7,000万円)×1/2=6,500万円
配偶者の相続税額(仮)=6,500万円×30%-700万円=1,250万円
子の相続税額(仮)=子1人のため、配偶者と同額=1,250万円
配偶者の税額軽減可能額= 2人分の税額合計 2,500万円×(1億6,000万円 / 2億円)=2,000万円
最終の相続税額=2,500万円-2,000万円=500万円

相続人が子だけの場合(法定相続分に応じる各人の取得金額)

課税価格子1人のときの税額子2人のときの税額
1億円(1)600万円350万円
1億5,000万円2,000万円1,200万円
2億円3,900万円2,500万円
3億円7,900万円5,800万円
4億円12,300万円9,800万円
5億円17,300万円13,800万円

(1)の場合
基礎控除金額=(5,000万円+1,000万円×1人)=6,000万円
子1人の法定相続分に応ずる取得金額
(1億円-基礎控除額6,000万円)=4,000万円
子の相続税額=4,000万円×20%-200万円=600万円

不動産評価額の引下げ

不動産評価額の引下げ

さら地の土地を持っている場合は、その土地にアパートやマンションなど賃貸建物を建てることで、相続税の評価額を大幅に下げることが可能です。

ただし、銀行からの借り入れで建てる場合、返済ができないと、資金繰りにあえぐことになります。
賃貸不動産物件を取得することは、確かに相続税の減額にはなります。

しかしながら、賃貸収入面をよくよく考慮しなければなりません。
家賃を下げることになるリスク、借り手がみつからない空室のリスク、修繕費用がかかるリスク、金利変動のリスクをトータルで考えないと、相続税の節税になったはいいのですが、トータルの手元に残るのは借金だけ、といったことにもなりかねません。

不動産賃貸業をお考え中の方におきましても、当事務所では、実際の経験に基づく、適切なアドバイスをさせていただきます。

配偶者控除の活用

相続税を計算するうえで、基礎控除と並んで、配偶者控除という制度があります。妻や夫(配偶者)が相続する場合、1億6,000万円までは非課税です。

また、相続財産が1億6,000万円以上であっても、配偶者の相続分が法定相続分(1/2)の範囲なら、相続税がかかりません。
たとえば、遺産が5億円あり、配偶者が相続する1/2にあたる2億5,000万円までは相続税はかからないということになります。この配偶者控除の適用をうけるためには、相続開始(故人が亡くなった日)から10カ月以内に税務署への申告が必要になります。

また、相続人が配偶者と子供の場合、子供が相続を放棄して、全ての遺産を配偶者が相続すると、1億6,000万円までの相続財産には相続税がかかりません。

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