海外

2013年11月12日 火曜日

海外在住

11月12日(火)

先日中華街に行ってきました。

食べ放題で1人1,680円で、飲み放題1,200円

合計2,880円でした。

中華料理が大好きな友人に

「任せる」

と店のチョイスを頼まれて、5分ほどうろついて「ここにしよう」となりました。

彼(日本居住者の米国人)の日本語はとても上手なのですが、

微妙なニュアンスを言いたいときの質問(日中の関係など)は英語になるので

ヒアリング試験のようでした。


さて

日本非居住者でも日本国に対して申告が必要な場合があります。

いくつか例があり(国内源泉所得といいます)

最近「はやり」(?)かもしれませんが、海外在住日本国で不動産投資を行っている方はこれに該当します。

また、その不動産そのものの売買を行った場合でも申告が必要です。

非居住者なのに、日本での申告が必要であるというのは盲点かもしれません。

無申告のままで入るとどうなるかというと

不動産は登記簿謄本がありますので

非居住者でも居住地はわかります。

居住地が海外の場合は、租税条約に基づき海外の税務当局に照会が発生し

日本の税務当局はその情報提供を受けることになります。

租税条約締結国は以下でわかります。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/182.htm

また

日本の税務当局は、日本の金融機関に対しての情報提供を通じて

一定以上の金額の海外送金は、ほぼすべて把握していますので

日本居住者の海外所得も

網羅的に把握されていると考えます。


ただし

海外の金融機関の口座と日本の金融機関の単なる資金移動の場合でも

税務署からのお尋ねがある場合があります。

その際は

単なる資金移動であることの証拠書類をもって

立証する必要があります。

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2013年11月 7日 木曜日

500万円

11月7日(木)

指先のケガをして5針縫ったのですが、

抜糸して

完全ではないにしても

徐々にパソコンが使えるようになりました。

指先のケガだけで不自由な思いをして

不自由さが

いろいろなことを教えてくれます。

なんでもそうですが

問題が起きた場合、改善すべき事項が目の前にある場合

その発端はまず自分自身にさがすのですが

解決の糸口を自分自身に見出そうとせず

周囲の環境や外部の責にしていると

進歩がありません。


さて


外国人の方が社長となる場合

ビザの問題が出てきます。

代表者としてのビザであれば

投資経営ビザがあるのですが

外国人が日本で法人を新規設立する場合には

資本金が500万円以上必要です。


日本人であれば、資本金は1円から可能ですが

外国人の場合は500万円必要になり、実質的に算入障壁になっています。

従業員数の制限はありませんが(社長1人で設立かつビザ更新も可能)

従業員数の制限がもしあったら大変な障壁です。

人件費とその他経費で500万円などすぐになくなってしまいます。

経済特区の設置や法人税の税率と別に

この参入障壁を下げるのもよいかと思います。

実際に自分自身が異国の地で500万円の資本金を用意するとなると

障壁の高さが実感できるかと思います。

日本国居住者の外国人の場合、

出身国からみれば非居住者となるので

通常は現地での申告の必要はないかと考えられます。


ただし


その確認作業は

自己責任として必要です。

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2013年9月18日 水曜日

テストセールス

9月18日(水)

最近の新聞雑誌のニュースを見ていると

アジア各国の成長に焦点を当てた論点が目立ちます。

このアジアに進出する企業のパターンを並べてみました。


資本関係 / 売上関係   日系企業下請型  域内需要獲得型

    合弁             a          c

    独資             b         d


一口に海外進出と言ってもたくさんのパターンがありますが、代表的な上記4パターンを見てみますと

日系企業下請け型の場合、独資と比較すると合弁型(a)のほうがよりスピードが速いでしょう。

やはり現地の事情は現地の人間がよくわかっています。

土地感、スピード感、人的関係の感覚等々

われわれ外国人では肌でつかむまで一年は要するかもしれません。

一方で

合弁の場合は進出先出資者との意思決定が一致していないとスピード感がそがれます。

スピード感どころか経営のベクトルの不一致が発生した場合のリスクもあります。

最悪のケースでは

赤字が長期間続いているのにもかかわらず、先方との合意ができず、撤退もできず、なくなく二束三文で企業そのものを手放すケースにもなりかねません。

これに対して

下請け独資型(b)の場合は、上記のように撤退できないリスクは小さいですが、

現地の事情をつかみながら事業を進めるための現地協力者の存在が大きく、場合によっては初期成長段階では足踏みも考えられます。

ただし

一旦仕組みが出来上がってしまえば、その後の安定度は高いものになります。

域内需要獲得型進出の場合ですが

合弁(c)と独資(d)のメリットデメリットは上記下請け型との差はほぼありません。

同様のものです。

一番の相違点は、下請け型(c)は元受け側が既に存在しているので初期段階の売上の見込みが立ちやすいのに対し、

地域需要獲得型(d)は、文字通りゼロからのスタートとなるため

立ち上げ当初段階がどの程度必要なのかが問題となります。

テストセールスなどでそもそもの需要の有無を図る必要がある場合もあります。


テスト販売の場合は、現地のエージェント等にセールス活動を依頼することになり、

輸出によるテストセールスを行うわけですが、

現地エージェントが非居住者の場合、現地での販売活動であるため

エージェントにとっては「日本国国外源泉所得」となります。


その場合のエージェントに対する報酬の支払に対して源泉税は必要ありません。

これは現地エージェントが法人であっても同様です。


一方で輸出をもくろみながら

国外エージェントが、たとえば在日外国人に対して、日本においてテストセールス活動を行う場合もあります。

この場合はその活動による報酬が国内源泉所得となるため

所得税の源泉が必要です。


営業活動に伴う源泉税率は20.24%となります。

外国法人であっても同様です。


テスト販売の重要性に隠れて、税務上のリスクとして源泉税の存在が忘れ去られがちなのが要注意です。

また

外注報酬の支払とともに立替経費の精算を伴って支払うケースもありますが

国内源泉所得の場合は、この立替経費部分に対しても源泉が必要になります。


これは


恣意的に報酬部分と立替経費部分の割合を操作し、もって源泉税の徴収を不当に減額することを防ぐ意味合があるかと考えられます。

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2013年8月27日 火曜日

日星租税条約

8月27日(火)

シンガポールの人たちはスマホ率がとても高く、日本以上です。

現地ではソフトバンクのiPhoneも現地3G回線(W-CDMA)をつかみますが

オフラインでもGPS機能があるのでとても重宝しました。携帯電波やwifiがなくとも大丈夫です。

現地でその機能を始めて知ったのですが、これは本当に便利です。


なお


私は、なぜか異国の地でよく道をたずねられます。

昨日も地下鉄駅出口当たりで、GPSをしていたら 現地の若い女性やこれも地下鉄構内で初老の紳士に道をたずねられました。

彼女はソニエリを使っていて、GoogleマップでDirectionルートも出ていたのですが、

それでも道に迷ったようです。

見慣れたGoogleマップなので、あっち、とすぐに答えました。

初老の紳士は地下奥深くで、一階がわからないとのことでしたが、私も分かりません、と答えました。

その時は、私も出口を探していてこちらも迷子状態でしたので。。。


さて


出張ベースで日星を行き来している方も多いのですが、

日星租税条約で183日ルールというものがあります。

シンガポールでは現地滞在が183日以上の場合、現地居住者としての扱いとなり

現地での所得税が発生します。

一方で、シンガポールで居住者認定されたからといって日本の非居住者になるかというと

ことはそう単純ではありません。

日本の所得税法上、居住者の定義は

滞在日数ではなくその生活を本拠とする「居所」など、様々な要素を

「総合的に勘案して」

決められます。

したがって

シンガポールで 居住者認定されても、それはシンガポールに所得税を支払うことを意味することはあれ、

直ちに、日本においての非居住者となるわけではありません。

そのため、日本での生活の本拠が未だある場合には、日本でも居住者扱いとなります。

このことは、シンガポールで納税し、日本でも納税するのですが

日本での確定申告時に外国税額控除などを利用することになります 。

これは、一旦日本での所得税を申告し、その後シンガポールでの納税額を控除するというものです。

ちなみに

一般論として、条約は法律に優先しますが

この場合は183日ルールを星側で認めて

かつ

日本では所得税法を適用するというダブルスタンダード的な運用となります。

これは日星租税条約に違反するかというと

両国で納税しているので

結果的に違反しないこととなります。

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2013年8月16日 金曜日

海外出張か海外居住か

8月16日(金)

中小企業庁による創業補助金の第二次募集分の採択結果が発表されました。

http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

第3回募集も予定されています。

当社の支援先の法人も無事採択されましたので、ひとまず安心です。

この中で、海外需要獲得型起業・創業の助成額は700万円と金額が多額ですが、

日本と海外を行き来していると、海外滞在が場合によっては年の半分を超えてしまうケースがあります。

この場合、日本では単純に180日を超過したから日本に居住していない、ということにはならず、

実質的に居住しているところが日本なのか否か

によって判定されます。

すなわち

住民票を海外に移転したからと言って、それだけでは非居住者になるということにはなりません。

逆に言えば

住民票を移転していなくとも、国外に居住しているのであれば非居住者ということになります。

裁判でも争われるケースがあるのですが、結局のところは

「住所」とは

実質的に居住の本拠地はどこか、というところで決まります。

私の知人で、マレーシアに不動産を持ち、家族ごと移住してしまった人がいます。

移住したその日から、生活本拠地はマレーシアになるでしょう。

一方、妻子を日本に残し、ご自身が単身で海外に出張ベースで、しかも年の半分を若干超えてしまった場合などはどうでしょう。

日数が問題なのではなく、居住の重点がどちらかという話になりますので、上記だけではなんともいえません。

また、中国やタイなど海外周辺国においては

日本法人から給与が出ている場合であっても

現地子会社もしくは現地支社において、日数相当分の源泉税所得税が課せられることもあるので、その点は留意する必要があります。

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