確定申告

2015年2月21日 土曜日

2月21日(土)

はずれ馬券の経費性をめぐり、判決が出ました。

「継続的事業の一環で経費性が認められる」というものです。

私的には納得のいく判決です。

個人の場合、遊興の範囲内であれば「一時所得」で、事業とはいえないほどのものであれば「雑所得」です。

一時所得の場合、はずれ馬券はそもそも経費にならず

雑所得の場合、はずれ馬券の経費性が問題となります。

今回の最高裁の判決では、いずれの所得でもなく「事業所得」としての認識です。

そうしますと、競馬という行為は「雑所得」なのか「事業所得」なのか

という問題となります。

これは、競馬そのものの行為ではなく、この活動そのものに

「生業(なりわい)」としての性格があったかどうかと考えるのが妥当でしょう。

ちなみに

雑所得の場合、給与収入以外の収入がない場合には、年間20万円超で確定申告が必要です。


例を挙げると

例1
2014年12月に中華料理店を開き、自ら厨房に立ち接客もこなしている。
アルバイト1人。
経費を引いた一ヶ月の残りが15万円だった。

例2
給与収入があり、家賃は給与から支払っている。帰宅後、ヤフーや楽天のオークション売買で年間15万円の収益を得た。

例3
給与収入のほかに、アマゾンショップを開いている。
普段の決裁はスマホで行い、商品の発送は外部倉庫からその都度指示している。
土日夜間はほぼ在庫管理、損益管理に費やし、年間売上は初年度から300万円に達した。



上記は
例1は事業所得となります。金額の多寡は関係ありません。
一ヶ月でも事業所得です。十分に生業性が認められますので。
金額の多寡にかかわらず、確定申告が必要です。

例2は生業性が認められませんので、雑所得です。
この場合は確定申告が不要です。

例3は判断に悩むところです。
副業が生業と化していますが、この程度になればほぼ事業所得でしょう。


以上のことから

今回のはずれ馬券事件は

システム利用の度合いや、回転資金金額(億単位)の大きさから

事業所得と判断されるに十分な実態があったと考えられます。


もしこの方が、

この事業をもって、「法人化」をしていれば

ここまでの争いにはならなかったでしょう。


なぜなら

個人と法人は別人格となり

営利を追求する法人としての実態は十分認められたと考えるからです。

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2015年2月 9日 月曜日

中華料理

2月9日(月)

中華料理が好きです。

事務所の近隣に4ヶ所あります。

先日、1ヶ所が閉店したばかりですので5店舗から減ってしまったので、残念です。

値段と味も大事なのですが、胃にもたれるかどうかも気にしています。

量が多くないのに、胃にもたれるということは

。。。

油の質が悪いからかもしれません。

なので、それら状況を総合的に勘案したら

行くお店は1ヶ所だけになってしまいました。


さて

先日、12月に開店したばかりの中華料理の店主さんが、個人確定申告のお願いにいらっしゃいました。

開業が12月中旬なので、開業届けのほか、平成26年対象の青色申告の届出も間に合います。

さっそく届出だけを電子送信しました。


なお、会計事務所に依頼する方以外の場合

現在、電子申告にかかる個人確定申告対象の方は、本人認証として住基カード等の登録が必要です。

役所に出向いて、住基カードを取得するだけでなく、「電子証明書」をそのカードの中に登録する必要があります。

ICカードリーダーも必要です。


非常に面倒です。


平成29年1月以降は、携帯電話での本人認証が可能になる見込みです。

また、平成28年4月1日以降は法人申告の添付書類にて、電子データの添付が可能になる見込みです。


ずいぶん先のことなのですが、たぶんあっという間に来てしまうのでしょう。

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2015年2月 5日 木曜日

雑所得の分離課税

2月5日(木)

昨日からの大雪注意報の中、早朝は雨でした。

目覚めた瞬間

降雪時のあの独特の感覚がなかったため

ひと安心しました。

2月もビジーシーズンなので休みたくないのです。

ある意味

仕事をしたくてしょうがない時期ですw


さて

この時期になると普段見れない取引を目にします。

たとえば

雑所得は文字通り雑所得で、他の所得に区分できない所得の総称なのですが

オークション売却益などは、こちらになり、

通常は

他の所得と合算される総合課税となります。


一方

先物取引や、金融先物取引、外国為替証拠金取引(いわゆるFX取引)などは、雑所得の申告分離課税です。

これは、金融取引という取引面を重視し、株式取引と同様の位置づけとしたと考えられます。


ということは

損益通算されず、たとえマイナスが出ても所得の合算はないことになります。

プラスが出れば、所得税15%のほか復興所得税0.315%と住民税5%で課税関係は終了してしまいます。


まとめると

分離課税というものは、他の所得に影響されず、その区分の中で課税関係を終了させるものです。


給与所得が500万円で、FX取引のマイナスが500万円でも

所得はゼロにはなりません。

そのマイナス500万円分は、3年間の繰越となるのです。


あくまで

その年の所得は500万円です。


FX取引結果の貯金がマイナス500万円あるというイメージです。


翌期以降、雑所得の分離課税取引(FX取引など)でプラスが出れば

そのマイナスの貯金と相殺可能です。

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