会計税務

2015年2月21日 土曜日

2月21日(土)

はずれ馬券の経費性をめぐり、判決が出ました。

「継続的事業の一環で経費性が認められる」というものです。

私的には納得のいく判決です。

個人の場合、遊興の範囲内であれば「一時所得」で、事業とはいえないほどのものであれば「雑所得」です。

一時所得の場合、はずれ馬券はそもそも経費にならず

雑所得の場合、はずれ馬券の経費性が問題となります。

今回の最高裁の判決では、いずれの所得でもなく「事業所得」としての認識です。

そうしますと、競馬という行為は「雑所得」なのか「事業所得」なのか

という問題となります。

これは、競馬そのものの行為ではなく、この活動そのものに

「生業(なりわい)」としての性格があったかどうかと考えるのが妥当でしょう。

ちなみに

雑所得の場合、給与収入以外の収入がない場合には、年間20万円超で確定申告が必要です。


例を挙げると

例1
2014年12月に中華料理店を開き、自ら厨房に立ち接客もこなしている。
アルバイト1人。
経費を引いた一ヶ月の残りが15万円だった。

例2
給与収入があり、家賃は給与から支払っている。帰宅後、ヤフーや楽天のオークション売買で年間15万円の収益を得た。

例3
給与収入のほかに、アマゾンショップを開いている。
普段の決裁はスマホで行い、商品の発送は外部倉庫からその都度指示している。
土日夜間はほぼ在庫管理、損益管理に費やし、年間売上は初年度から300万円に達した。



上記は
例1は事業所得となります。金額の多寡は関係ありません。
一ヶ月でも事業所得です。十分に生業性が認められますので。
金額の多寡にかかわらず、確定申告が必要です。

例2は生業性が認められませんので、雑所得です。
この場合は確定申告が不要です。

例3は判断に悩むところです。
副業が生業と化していますが、この程度になればほぼ事業所得でしょう。


以上のことから

今回のはずれ馬券事件は

システム利用の度合いや、回転資金金額(億単位)の大きさから

事業所得と判断されるに十分な実態があったと考えられます。


もしこの方が、

この事業をもって、「法人化」をしていれば

ここまでの争いにはならなかったでしょう。


なぜなら

個人と法人は別人格となり

営利を追求する法人としての実態は十分認められたと考えるからです。

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2015年2月14日 土曜日

税務調査の時期

2月14日(土)

新規のお客さんで、こちらからご訪問する際は

見知らぬ土地が結構あります。

見知らぬ土地は新たな発見があったりして、なかなか楽しいです。

移動の時間は無駄な時間ではなく

読書の時間や、音楽を聞く時間

あるいは

休息をとる時間(電車移動の場合)や気分転換の時間(車移動)と考えると

これも結構有意義です。


さて


今年の確定申告期限である3月15日は日曜日のため、今年の期限は16日の月曜日となります。

それ以降ですと、私たちもまた忙しくなります。


税務調査の再開です。


通常1月から3月は税務調査がないのですが(まれにあります)、

3月15日以降は各税務署にていっせいに始まります。


税務調査が入りやすい会社はこの二つのパターンです。

1 消費税の還付がある

2 増収増益が3期続く


1に関しては、設立初年度であろうと還付額が少額であろうと実施調査率は高まります。

書面調査で終わることもありますが、

申告書その他の資料から「ここには何か問題があるもしくはありそう」なところが対象になります。

個人事業主も例外ではありません。


2の増収増益のケースですが

これは内部管理体制が営業拡大に追いついていないケースがあるためです。

税務署の興味もあると思いますが、

毎期のデータは税務署にてデータベース化されているため

著増減のある企業もしくは事業主は「フラグ」が立ちます。

実際にフラグのある会社から、税務署内での検討を踏まえて実施調査が行われます。

実施調査による差異額のノルマはありませんが

前年比較はされているようです。

我々会計事務所のほか、弁護士や司法書士も例外ではありません。

近年は消費者金融がらみで司法書士の税務調査対象が増えるかもしれません。


なお

「オミヤゲ会計処理」を「わざわざする」必要はありません。

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2015年2月 9日 月曜日

中華料理

2月9日(月)

中華料理が好きです。

事務所の近隣に4ヶ所あります。

先日、1ヶ所が閉店したばかりですので5店舗から減ってしまったので、残念です。

値段と味も大事なのですが、胃にもたれるかどうかも気にしています。

量が多くないのに、胃にもたれるということは

。。。

油の質が悪いからかもしれません。

なので、それら状況を総合的に勘案したら

行くお店は1ヶ所だけになってしまいました。


さて

先日、12月に開店したばかりの中華料理の店主さんが、個人確定申告のお願いにいらっしゃいました。

開業が12月中旬なので、開業届けのほか、平成26年対象の青色申告の届出も間に合います。

さっそく届出だけを電子送信しました。


なお、会計事務所に依頼する方以外の場合

現在、電子申告にかかる個人確定申告対象の方は、本人認証として住基カード等の登録が必要です。

役所に出向いて、住基カードを取得するだけでなく、「電子証明書」をそのカードの中に登録する必要があります。

ICカードリーダーも必要です。


非常に面倒です。


平成29年1月以降は、携帯電話での本人認証が可能になる見込みです。

また、平成28年4月1日以降は法人申告の添付書類にて、電子データの添付が可能になる見込みです。


ずいぶん先のことなのですが、たぶんあっという間に来てしまうのでしょう。

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2015年2月 6日 金曜日

申告期限

2月6日(金)

昨日の大雪注意報がはずれ、雨となり、本日早朝の東京は快晴です。

昨晩は用事があったのですが、延期しました。


さて

各種の申告書を提出するときには、申告期限というものがあります。

個人の確定申告の期限は3月15日ですが、法人の場合は決算日より2ヶ月以内です。

特に法人の場合、金額的に多額な影響が出るのですが、

天候不良により申告書が提出できないのは理由になりません(天災は理由になります)。

そこで

申告期限の延長という制度があります。

これは納税期限は通常通り2ヶ月以内ですが、申告書の提出期限が3ヵ月以内になるというものです。

その年度中に申告期限を延長しようとする場合は、その決算日までに届出をする必要があります。

税務署ならびに県税、市役所それぞれに届出をする必要がありますが

延長の理由として、株主総会もしくは社員総会の開催が3ヵ月以内に開催するため等の理由が必要です。

定款にて「3ヵ月以内に株主総会を開催する」旨の記載を設立当初から記載することに留意する必要があります。

その記載がない場合は、臨時株主総会もしくは社員総会を開催し決議します。

その決議書を原始定款とともに保存し、延長の理由とします。

定款そのものをあらたに再作成する必要はありません。

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2015年2月 3日 火曜日

法定調書合計表

2月3日(火)

年が明けて、私たちの繁忙期の波のひとつである年末調整の時期が過ぎました。

決算期にかかわらず、カレンダーベースで行わなければならないので結構大変です。

1月はあまり休めなかったのですが、3月15日の個人確定申告まではまだまだ気合で行きます。


年末調整の作業としては


ざっくり


源泉徴収表の作成及び税務署への提出

外注費や不動産使用料の年間支出額の税務署への提出

上記合計表の提出(法定調書合計表)

源泉徴収票と同じ情報(給与支払報告書及びその合計表)の各人員の各住居市区町村への提出


最後の市区町村への提出が全従業員に上るため

今年は

のべ何百人のデータの処理が必要でした。


なお

1月31日が土日にかかわっているため、申告期限はその翌営業日の2月2日となります。


また

11月決算の申告日も通常1月31日ですが、今年は土日の関係で2月2日です。

この決め事は他の月でも同様です。


法定調書合計表は、提出遅延による罰則はありませんが

提出しないと

ほぼ確実に税務署からの督促が来ます。

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