会計税務

2015年2月21日 土曜日

2月21日(土)

はずれ馬券の経費性をめぐり、判決が出ました。

「継続的事業の一環で経費性が認められる」というものです。

私的には納得のいく判決です。

個人の場合、遊興の範囲内であれば「一時所得」で、事業とはいえないほどのものであれば「雑所得」です。

一時所得の場合、はずれ馬券はそもそも経費にならず

雑所得の場合、はずれ馬券の経費性が問題となります。

今回の最高裁の判決では、いずれの所得でもなく「事業所得」としての認識です。

そうしますと、競馬という行為は「雑所得」なのか「事業所得」なのか

という問題となります。

これは、競馬そのものの行為ではなく、この活動そのものに

「生業(なりわい)」としての性格があったかどうかと考えるのが妥当でしょう。

ちなみに

雑所得の場合、給与収入以外の収入がない場合には、年間20万円超で確定申告が必要です。


例を挙げると

例1
2014年12月に中華料理店を開き、自ら厨房に立ち接客もこなしている。
アルバイト1人。
経費を引いた一ヶ月の残りが15万円だった。

例2
給与収入があり、家賃は給与から支払っている。帰宅後、ヤフーや楽天のオークション売買で年間15万円の収益を得た。

例3
給与収入のほかに、アマゾンショップを開いている。
普段の決裁はスマホで行い、商品の発送は外部倉庫からその都度指示している。
土日夜間はほぼ在庫管理、損益管理に費やし、年間売上は初年度から300万円に達した。



上記は
例1は事業所得となります。金額の多寡は関係ありません。
一ヶ月でも事業所得です。十分に生業性が認められますので。
金額の多寡にかかわらず、確定申告が必要です。

例2は生業性が認められませんので、雑所得です。
この場合は確定申告が不要です。

例3は判断に悩むところです。
副業が生業と化していますが、この程度になればほぼ事業所得でしょう。


以上のことから

今回のはずれ馬券事件は

システム利用の度合いや、回転資金金額(億単位)の大きさから

事業所得と判断されるに十分な実態があったと考えられます。


もしこの方が、

この事業をもって、「法人化」をしていれば

ここまでの争いにはならなかったでしょう。


なぜなら

個人と法人は別人格となり

営利を追求する法人としての実態は十分認められたと考えるからです。

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