会計税務

2014年12月 4日 木曜日

太陽光発電収入と減価償却ほか

12月4日(木)

前回の続きですが、太陽光設備の収入の扱いとしては、形態別に

①個人が個人宅に太陽光設備を導入する。
 この場合の収入は雑収入となり、個人での確定申告が必要となります。
ただし、その直接経費を差引いた年間収益が20万円以下であって、給与収入のほかに収入がないなどの場合には、確定申告を要しません。

②個人が不動産事業の一環として、太陽光設備を導入する。
 この場合の収入は、不動産所得を構成する売上として認識されます。
 設備そのものは機械装置として17年の減価償却を行います。
 太陽光発電そのものが事業としていることではないため、一括損金計上などの特別償却の対象にはなりません。

③個人が事業の一環として、太陽光設備を導入する。
 上記②と異なり、発電を生業とする場合は事業所得となりますが、個人事業主としてそれを生業とするのは少ないケースかもしれません。
 各種の要件は下記の法人と同様です。

④法人が事業の一環としてもしくは付随事業として太陽光設備を導入した場合。
 収益は売上高もしくは雑収入として認識されます。
 減価償却は、普通償却のほか、グリー投資減税の特別償却や即時償却が可能です。

なお、太陽光ファンドを組成し、匿名組合契約での投資形態もあります。

この場合の商品は、匿名組合契約を通じて一括損金参入が可能なものもあります。

弊社でもご紹介は可能ですので、ご興味のある方はメール kazu@nagai.ne.jp にてお問い合わせください。

1口が50万円からで、年利は8-9%を予定しているとのことです。

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