会計税務

2014年2月12日 水曜日

自治体による創業支援補助金

2月12日(水)

年度中最も忙しい1月末を越えて、また、先週末の大雪を越えて久しぶりにブログを書きました。

忙しい時期ですとミスも注意すべきですが、もっとも注意すべきミスは

「方針誤り」だと思います。

すなわち

誤った方針のまま行動すると、何事も芳しくない結果となってしまいます。

私たちも「経理処理の方針」についてはその都度、顧客の方々と情報交換しながら進めておりますが

特に金融機関対策においては

「私たちに一言確認していただきたかった」

ということがあります。

「借入したいので、とりあえず銀行に相談してみる」

のではなく

「数値的な現況を把握し」
「会計事務所にその旨確認し」
「借入使途と返済計画を金融機関に語る」

ことができればと思います。

資金の借入とは別に

1月20日に施行された産業競争力強化法において

市区町村による「創業支援事業計画認定支援」による、創業支援制度が開始されました。

具体的な支援策としては

創業時における必要経費の2/3が補助されます(200万円以内)。

そのほかに

信用保証協会の保証つき融資も可能です(無担保1,500万円まで)。

あるいは

株式会社設立時における登録免許税の半減(通常15万円が7.5万円)。

などがあります。

第1回目の申請期限は2月7日に締め切られておりますが、第2回以降の申請は4月末を予定されております。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2014/0120nintei.htm

前年までに存在した「創業補助金」と同様の趣旨のものです。

具体的な手引きは以下のURLをご参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2014/0130tebiki.pdf

こちらの制度を利用する際も

事業内容をしっかり記載した事業計画書の提出が求められます。


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