会計税務

2014年1月24日 金曜日

同属企業の給与支払

1月24日(金)

1月は会計事務所にとってもっとも忙しい季節ですが

そんなときこそ、バックアップには気をつけています。

事務所全体の共有ディスクのほかに

バックアップディスクが二つあります。

毎日午前1時(夜中)に自動バックアップ設定しているのですが

外出先からでもディスクの一部を参照できる優れものです。

なぜか今日になって、ネットワークディスクのWarning赤ランプが点滅して

アクセスできなくなりました。

故障かと思ったのですが

いろいろ調べて初期化作業を行ったところ

無事動きました。

さて

毎年1月末は法人企業にとっては決算期に関係なく必要な手続きがあります。

償却資産税申告
法定調書合計表提出
源泉徴収票提出
給与支払報告書提出

などです。

法定調書合計表は、個人企業でも給与や支払報酬など源泉所得税が発生する場合は提出が必要です。

個人企業の不動産投資家の場合で、家族に給与を出している場合があります。

この場合でも法定調書合計表や、金額によっては源泉徴収票の提出などが必要です。

個人所有の不動産などを、法人に売却し

相続税の節税も含めたスキームのために資産管理会社などで運用する場合があります。

この場合、個人所有の不動産価格は、法人の株式評価に転換されます。

相続時には、個人所有の不動産価格はそのまま相続税評価額などになりますが

法人所有の不動産は時の経過による減価償却の恩恵もあるので

土地以外は10年、20年の間には評価額がゼロに近づきます。

その結果、法人株式の評価も引き下げが可能になります。

また、代表者や家族の役員報酬による利益の圧縮により、個人事業時代にも発生していた事業税の節減にも効果が出ます。

家族への支払は適正額が必要です。何も業務をしていなければ支払は難しくなります。

また、借入残債がある場合には金融機関の承認が必要になります。

債務が相当程度減少した場合で、今後の相続までまだ時間がある場合には

事前相続対策のスキームとして

資産管理の法人設立も

一考の余地があります。


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