会計税務

2014年1月 9日 木曜日

自社株での物納

1月9日(木)

今週は仕事始めの週の方が多いと思いますが

私の場合は今週初日までの宿題があったため、先週からの出勤で

電車の混雑の差を実感します。

空いている電車の場合は楽チンですが

人が少ないので

とても寒いです。

さて

今週も相続のご相談があったのですが、

法人経営の場合、法人そのものの価値も相続財産に加味しなければなりません。

本人が出資100%の場合は、株式の評価になるのですが

結果的にはその法人が所有する資産評価になります。

スーパーアバウトに言うと

その法人の貸借対照表の純資産の部が目安になります。

本来は、純資産価額評価や類似業種批准評価、配当還元評価などがありますが

純資産の部が、相続評価額のひとつの目安にはなります。

あくまで「目安」ですので、もちろん詳細評価は異なります。

純資産の部が2億円だったとします。

配偶者の方とお子様2人とすると、約4千万円の相続税となります。


納税資金がなく、ほかにこの株式以外に財産が何もない場合などで、

この株式に譲渡制限がなければ物納は可能です。

ただし

この株式は1年以内に競争入札にかけられてしまいます。

落札者がない場合には

その法人の関係者(主要株主、役員、株式発行会社、取引先)に買取要請があります。

いずれにせよ

経営が不安定になる面は否めませんし

最悪、買取要請の時点での買取を予定することになるでしょう。

相続時までに、生命保険での納税資金確保がオーソドックスな対策かと考えます。


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