会計税務

2013年12月31日 火曜日

代償分割

12月31日(火)

遺留分の減殺請求などがない場合でも

個人が遺言状などを残さない場合にあっては

相続人の間で、相続財産をめぐる争いがおきることもあります。

そういった場合には、一旦家庭裁判所での調停の手続きを申請します。

調停手続きにより、審判結果が出るわけですが

おおむね法定相続どおりの審判となります。

ここで

法定相続どおりといっても

容易に分割できる財産と分割できない財産があります。

分割できない財産は不動産のほか、自社株などがあります。

これらは現金と違い、そう簡単に分割ができません。

たしかに不動産の分割登記や持分按分登記は可能ですし、自社株の按分も物理的には可能です。

しかしながら

不動産の場合、複数の当事者がいる場合ですといざ売却のときに意思統一ができないと売却はできませんし、

自社株も経営権が分散することにより、事業の不安定性をもたらすことになります。

こういった場合には

代償分割により、各相続財産の不均衡を現金で精算することにより

結果として相続人同志の不公平感を緩和させることも可能です。

代償分割を行う場合には、遺産分割協議書にその旨を明示し、あくまでも遺産分割時の金銭精算の旨を明示する必要があります。

協議書に記載がないとその効力が無効かというとそうでもないのですが

遺産分割後の財産の受け渡しは贈与課税の対象になるため

それとの混同を防ぐ意味でも協議書に明示しておきます。

代償分割による金銭の受け渡し自体は贈与にはなりません。

代償分割は贈与税の対象になると他の税理士(仮にA氏とします)に指摘されて

当社に相談にこられた方がいらっしゃいます。

そんなことはありません。

あくまで

相続時の財産配分ですので贈与行為ではありません。

相続財産の分割後に財産の受け渡しを行わなければよいのです。



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