相続

2013年12月26日 木曜日

遺留分

12月26日(木)

遺言があったとしても、家庭内不和のまま故人となってしまったケースを考えてみます。

第三者への遺贈(内縁の妻や愛人、その子なども含む)が遺言で記してあった場合などです。

遺留分(※)減殺請求が発生するより少額の遺贈等であっても

残された関係者でのもめごとの発端となります。

財産整理と同時に身辺整理も必要となるでしょう。

ましてや

遺留分を超えて遺贈する場合なども、よくよく考える必要があります。

※ にある遺留分ですが

法定相続人のうち、配偶者と子、直系尊族に認められている権利で

法定相続分を侵害されて財産分割があったときに、最低限度の相続財産分を主張できるというものです。

故人の兄弟姉妹には遺留分が認められていません。

一例ですが

別居状態の夫婦で離籍がない場合、民法上は夫婦のままです。

この夫婦に子がない場合であれば、通常は妻が法定相続人となり

財産のすべてを相続します。

この場合、子がいないため、法定相続分は1となります。

ところが

故人に内縁の妻がいたとして

「財産のすべてを内縁の妻に譲る」旨の遺言があったとします。

遺言どおりに財産遺贈を執行しようとしても

戸籍上は妻が法定相続人のため

遺言がなければ、この故人には子がいないので、法定相続人は妻のみとなり

財産のすべてが妻のものとなります。

ところがこの遺言の存在のために

遺言の内容が法定相続に優先します。

そうはいっても妻は法定遺留分の財産権を侵害されているため

妻が法定相続分の5割を主張できます。

したがって、戸籍上の妻は内縁の妻に対してから遺留分の減殺請求をすることが可能です。

実際こういったケースでは

もめ事になる可能性が高いので、本来であれば、離籍も含め

きっちりと離婚の手続きを経るべきであったでしょう。

このケースではまずは以下の対応をしておくべきであったと考えられます。

① 別居とはいえ実質離婚状態であれば、離籍等法律上の手続きを踏まえておくこと
② 上記であれば離婚時の財産分与を適切にしておくこと
③ 内縁の妻との婚姻関係を法定上有効なものにし、籍を入れること

なお、遺留分の減殺請求は以下の時効があります。

相続の開始があったときもしくは遺留分の財産権を侵害されたことを知ったときから1年
もしくは
相続の開始があったときから10年

とくに後者の場合は相続の開始を知ったか否かに関係なく、請求権が事項となってしまうことに留意する必要があります。


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