相続

2013年12月22日 日曜日

調停統計

12月22日(日)

せっかく書いた記事を5日間寝かせてしまいました。

ほんの少しの修正のためにアップが遅れてしまいました。。。

さて

そもそも、相続のポイントは以下の3つから成り立ちます。

財産の分割合意
納税資金の確保
節税対策

実際に相続税の申告をする人は、実際の相続件数のうち毎年4%から5%といわれています。

つまり、大多数の人は相続税は関係がないことになります。

ところが

近年の家庭裁判所の調停件数をみると、5千万円以下の相続財産での調停件数が圧倒的に多い状況です。

平成24年度の司法統計で

遺産分割事件のうち認容・調停成立件数 審理期間別代理人弁護士の関与の有無及び遺産の価額別 全家庭裁判所  

によりますと

総数が8,791件のうち、5千万円未満の調停が6,656件(75.7%)となっております。

これは調停が成立した件数で

調停が不調の場合は高等裁判所に付されますので、実際にはさらに多くの件数が予想されます。

やはり相続が発生した場合は

財産の分割が一番大変で、相続人の確定も含めてこの作業からが始まりになります。

物理的に法定相続どおりに分割できたとしても、合意がなければなりません。

なお

故人が生前に遺言を書いていた場合、遺言の内容が法定相続に優先します。

ただし

相続人同士の話し合いで、遺言どおりの分割がなされなくとも

それは結果として問題ありません。

そうはいっても

遺言そのものが問題を引き起こすケースも多々ありますし、

遺言が偽造されるケースや、なかったはずの遺言をあると主張したりなど

問題となるケースは多々あります。

相続人同士、仲がよければいいのですが

そうでない場合あるいは相続をきっかけに仲たがいするケースも含めて

相続される立場の方は適切なレールを敷く必要があるでしょう。

そうはいっても、

仲たがいが目に見えているならば、なおさら悩ましいので

最低限、大まかでもいいので

ご自身のお考えを関係者に伝えておくことからはじめるのもひとつの手です。



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