相続

2013年12月15日 日曜日

実際相続人

12月15日(日)

先日とある経営者の方とお話させていただいたときに

交際費の使い方に気をつけている点に気づきました。

その方は

広告代理店などの取引先との関係にとても気を使っており

そういった方との関係作りに交際費を使っているとのことでした。

そのおかげでいい枠どりをしていただけるそうです。

確かに

上から目線の人よりも

お互いビジネスパートナーとしての関係を考えているお客様のほうが

取引先の方もひいきすると思います。

「ウチは大口だ」などといった態度では

役に立ついい情報も集まりませんし

いい待遇もしてもらえません。


さて

民法の規定による法定相続人と相続税法に規定する法定相続人の規定は一致します。

一方で

相続放棄を行った際の「実際相続人」と「相続税法上の法定相続人」は異なります。

法定相続人が、故人の妻と3人の子がいたとして、合計4人の場合を考えてみます。

単純相続の場合、債権も債務もあわせて引継ぐのですが、まずは単純相続として


仮に末っ子の方が相続放棄をしたとします。

そういたしますと

実際相続人は、妻と子2人の合計3人

しかしながら、相続税法上の法定相続人は依然4人のままです。

これは、相続税法上の基礎控除を考慮する際に大きな違いとなります

現行の相続税法上は 基礎控除5,000万円+法定相続人X1,000万円です。

平成27年1月1日以降の相続では 基礎控除3,000万円+法定相続人X600万円です

あくまでも相続税法上の基礎控除を考える際には、「法定相続人」であり、「実際相続人」ではありません。

とても基礎的なことですが、とても大切な留意点です。

ところが

みなし相続財産といわれる、死亡保険金の非課税枠では、相続の放棄をした人は含まれません。

みなし相続財産といわれる、死亡退職金も同様です。

あくまでも実際相続人が上記の非課税枠を使えます。

相続税法上では

基礎控除の考え方と非課税枠の考え方が異なります。


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