会計税務

2013年12月13日 金曜日

法定相続人

12月13日(金)

先日法人を新設された方で

設立した事務所(行政書士? 仮にX氏とします)にこういわれたそうです。


X氏「法人設立後は、売上の一部を個人名義の口座に入れたほうがよい。」

私「よくわかりませんが、実態としてその口座は法人の口座です。」


その方にとっても、私にとってもまったく意味不明です。

売上を過少に計上しろというのでしょうか。

もしそういう意図なら

それはいけません。



さて

相続の話になると、「被相続人」という言葉があります。

どうしてこう難しい言葉を使うのか、よくわかりませんが

ここでは「故人」とします(故人予定者も含む)。


続いて

法定相続人の範囲ですが、基本は配偶者、子、父母、兄弟となっています。

この場合

前妻の子は法定相続人ですが、籍を抜いた前妻は法定相続人ではありません。

法律上は何の権利もありません。


後妻の子(後妻との子)は、故人と血縁があるか否かにより扱いが異なります。

すなわち

血縁があれば通常の法定相続人ですが

連れ子のように血縁がない場合は、これも法律上は何の権利もありません。


後妻の方も

籍を入れなければ、何ら相続権利がありません。


これを避けるには、

後妻の方は適切に入籍し

連れ子の方は養子縁組をするかもしくは遺言にて対応することです。


故人になってしまった場合

上記のような手立てがなくほかに法定相続人がいる場合には、その法定相続人が相続することになります。


他に法定相続人がいない場合に限り

「特別縁故者」として相続の権利を申し立てることが可能です。

具体的には
 被相続人と生計を同じくしていた者
 被相続人の療養看護に努めた者
 その他被相続人と特別の縁故があった者

といった方がその権利を主張することが可能です。


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