海外

2013年11月12日 火曜日

海外在住

11月12日(火)

先日中華街に行ってきました。

食べ放題で1人1,680円で、飲み放題1,200円

合計2,880円でした。

中華料理が大好きな友人に

「任せる」

と店のチョイスを頼まれて、5分ほどうろついて「ここにしよう」となりました。

彼(日本居住者の米国人)の日本語はとても上手なのですが、

微妙なニュアンスを言いたいときの質問(日中の関係など)は英語になるので

ヒアリング試験のようでした。


さて

日本非居住者でも日本国に対して申告が必要な場合があります。

いくつか例があり(国内源泉所得といいます)

最近「はやり」(?)かもしれませんが、海外在住日本国で不動産投資を行っている方はこれに該当します。

また、その不動産そのものの売買を行った場合でも申告が必要です。

非居住者なのに、日本での申告が必要であるというのは盲点かもしれません。

無申告のままで入るとどうなるかというと

不動産は登記簿謄本がありますので

非居住者でも居住地はわかります。

居住地が海外の場合は、租税条約に基づき海外の税務当局に照会が発生し

日本の税務当局はその情報提供を受けることになります。

租税条約締結国は以下でわかります。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/182.htm

また

日本の税務当局は、日本の金融機関に対しての情報提供を通じて

一定以上の金額の海外送金は、ほぼすべて把握していますので

日本居住者の海外所得も

網羅的に把握されていると考えます。


ただし

海外の金融機関の口座と日本の金融機関の単なる資金移動の場合でも

税務署からのお尋ねがある場合があります。

その際は

単なる資金移動であることの証拠書類をもって

立証する必要があります。


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