会計税務

2013年10月30日 水曜日

遅延

10月30日(水)

トルコのボスポラス海峡で、日本の円借款によるトンネルが開通しました。

しかも、受注したのは日本の建設会社です。

久しぶりに明るいニュースで何よりです。

工事は遅延したとのことですが

遺跡発掘という理由のためで、特に建設会社の責ではないと思います。


さて


申告書の提出が遅延した場合ですが

そもそも法人の決算申告は

決算日から二ヶ月以内に申告し、税額も同日までに納付する必要があります。

一方

申告期限の延長という制度があります。

これは

決算日から3ヶ月以内に申告することを可能にするものです。

会社法上

株主総会は決算日より3ヶ月以内に開催することになっていますので

決算確定もそれにあわせて最大3ヶ月以内となりますが

そうすると税務申告が間に合わなくなるため

申告の延長申請をすることにより可能になります。

国税税務署、地方税事務所双方に届出をする必要があります。

届出の際には、定款において株主総会が3ヶ月以内に開催されることが明記されていることが必要です。

定款の提出も必要です。

2ヶ月以内の開催であれば定款変更が必要です。

株主総会の特別決議が必要ですが

登記事項ではないため、法務局への届出は不要です。

注意点としては

税額の納付自体に延長はありません。

すなわち、納付は必ず2ヶ月以内に行う必要があります。

概算で納付し、その後の確定した時点で不足分の支払もしくは過大分の請求が可能です。

また

消費税には申告期限の延長そのものの制度がありません。

納付も申告も2ヶ月以内です。

申告そのものがないと

無申告加算税が課されます(税額の5%)。 

日数には関係なく、一定の場合を除き1日でも遅れると発生します。

一定の場合とは

・その期限後申告が、法定申告期限から2週間以内に自主的に行われていること。

・その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付していること。

・その期限後申告を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

となっています。


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