会計税務

2013年9月30日 月曜日

消費税の経過措置

9月30日(月)

消費税率の引き上げ表明が明日に予定されていますが

予定通り平成26年4月1日より実施されるかと思われます。



施行日前日までに契約したものであっても、物品や財貨の引渡しが施行日以降であれば

改正後の税率が適用されます。

これは輸入品についても同様です。


単純な例ですが

仕入が3月31日であれば旧税率の適用となり、

その仕入物品が翌日に売却されれば新税率の適用となります。


なお

施行日以前の物品販売において返品やキャンセルが、施行日以後にあった場合には

旧税率が適用されます。


平成26年3月31日とその翌日を境として旧税率対象取引と新税率対象取引が並存することになります。


会計ソフトをお使いの会社では、以前のバージョンのものでは旧税率と新税率の双方への対応がない場合がありますので

すみやかに双方の税率に対応したバージョン購入をお勧めします。


また

請負工事等の契約締結が平成25年9月末以前であったものなど

旧税率を適用する経過措置の対象になるものもあります。


これは建設請負契約など契約から引渡しまで長期にわたる契約を想定しています。

経過措置指定日である25年9月30日以前に請負契約が締結され

引渡しが施行日以降であっても

旧税率が適用されます。

これは契約書作成日ではなく、あくまでも契約日となります。


なお

建物の内外装や設備の設置もしくは構造について、注文に応じて変更可能なものもこの経過措置に含まれます。

換言すれば

壁の色やドアの形状等について特別の注文を付すことができるマンションの販売契約においては

経過措置が適用されますので

契約そのものにそういったオプションをつけておくのも一考でしょう。


購入者の注文をまったく付すことができないものについては

通常の商品売買と同様になりますので、経過措置の適用はありません。


また

この経過措置適用の請負契約において

当初契約からの増額が合った場合は、指定日である25年10月1日以降の増額は

経過措置適用にはなりませんが

減額の場合には、返品と同様の考えにより経過措置が適用になります。

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