海外

2013年9月18日 水曜日

テストセールス

9月18日(水)

最近の新聞雑誌のニュースを見ていると

アジア各国の成長に焦点を当てた論点が目立ちます。

このアジアに進出する企業のパターンを並べてみました。


資本関係 / 売上関係   日系企業下請型  域内需要獲得型

    合弁             a          c

    独資             b         d


一口に海外進出と言ってもたくさんのパターンがありますが、代表的な上記4パターンを見てみますと

日系企業下請け型の場合、独資と比較すると合弁型(a)のほうがよりスピードが速いでしょう。

やはり現地の事情は現地の人間がよくわかっています。

土地感、スピード感、人的関係の感覚等々

われわれ外国人では肌でつかむまで一年は要するかもしれません。

一方で

合弁の場合は進出先出資者との意思決定が一致していないとスピード感がそがれます。

スピード感どころか経営のベクトルの不一致が発生した場合のリスクもあります。

最悪のケースでは

赤字が長期間続いているのにもかかわらず、先方との合意ができず、撤退もできず、なくなく二束三文で企業そのものを手放すケースにもなりかねません。

これに対して

下請け独資型(b)の場合は、上記のように撤退できないリスクは小さいですが、

現地の事情をつかみながら事業を進めるための現地協力者の存在が大きく、場合によっては初期成長段階では足踏みも考えられます。

ただし

一旦仕組みが出来上がってしまえば、その後の安定度は高いものになります。

域内需要獲得型進出の場合ですが

合弁(c)と独資(d)のメリットデメリットは上記下請け型との差はほぼありません。

同様のものです。

一番の相違点は、下請け型(c)は元受け側が既に存在しているので初期段階の売上の見込みが立ちやすいのに対し、

地域需要獲得型(d)は、文字通りゼロからのスタートとなるため

立ち上げ当初段階がどの程度必要なのかが問題となります。

テストセールスなどでそもそもの需要の有無を図る必要がある場合もあります。


テスト販売の場合は、現地のエージェント等にセールス活動を依頼することになり、

輸出によるテストセールスを行うわけですが、

現地エージェントが非居住者の場合、現地での販売活動であるため

エージェントにとっては「日本国国外源泉所得」となります。


その場合のエージェントに対する報酬の支払に対して源泉税は必要ありません。

これは現地エージェントが法人であっても同様です。


一方で輸出をもくろみながら

国外エージェントが、たとえば在日外国人に対して、日本においてテストセールス活動を行う場合もあります。

この場合はその活動による報酬が国内源泉所得となるため

所得税の源泉が必要です。


営業活動に伴う源泉税率は20.24%となります。

外国法人であっても同様です。


テスト販売の重要性に隠れて、税務上のリスクとして源泉税の存在が忘れ去られがちなのが要注意です。

また

外注報酬の支払とともに立替経費の精算を伴って支払うケースもありますが

国内源泉所得の場合は、この立替経費部分に対しても源泉が必要になります。


これは


恣意的に報酬部分と立替経費部分の割合を操作し、もって源泉税の徴収を不当に減額することを防ぐ意味合があるかと考えられます。


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