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2013年9月10日 火曜日

チラシ

9月10日(火)

今日の朝、事務所の郵便ポストに某政党のチラシが入っていました。

消費税増税反対!と書いてあります。

一方で

2020年の東京五輪が決定し、予定通り消費税の税率は8%を経て10%へと増税が予想されますが

五輪は景気には好影響として働くので、現政権にとっては増税の大義名分ができました。

消費税の増税はこれで規定路線かと思いますが、とくに首都圏のインフラ整備が加速することを希望します。

なお

歳出削減をするところはしなければならないとは思いますが、

一律に削減すると結果的に景気減退を招くと思います。

単純に、歳出が減れば景気減退効果を及ぼすのではと考えています。

皆で安さを求めているから、今の不景気を招いているのと同様です。

しかしながら

無駄な支出というのは、それを受取る側が適正な費用に見合わない収益を上げていることにつながります。

一例ですが

自治体によっては高齢者のバス運賃を無料にするために、無料パスを支給していますが、

その補填を自治体からバス会社に行っています。

私は一律に無料パスをなくせというのではなく、利用頻度に応じた補填にすべきと思っています。

紙のパスを運転手に見せる方式ではなく、パスモやスイカのように利用頻度を算出できる方策を取れるのではないかと思っています。

バス会社としては一人当たりいくらという形で補填されるので、いいでしょうけれども

補填する自治体側としては

毎日のように利用する人と月に数回利用する人と同じように支給しているわけなので

バス会社が変に得をしていると考えます。

その結果は

バス会社も含めた地元自治体の納税者が負担することになります。

補填はバス会社の存続の意味もあり、という議論がもしあったとしても

それは別の議論であって、無料パスの件とは一旦分けて考えるべきで

それぞれ別の方策を対処すべきです。

同様に

増税の是非や歳出削減の是非を一律に論じるのではなく

総論検討・各論検討を個別検討でいくべきではないかと思います。

われわれ会計職も同様で

総論(顧客の基本的な要望)と各論(それに対応した数字的判断)を

各個別ケースに当てはめるべき、と考えています。

逆に

こちらが何かの業務を誰かに発注する際にも

何が要望事項で、どのようにしてほしいかをはっきり伝えないと

結果的に私も先方もよくない結果をもたらします。

その点にフォーカスすると

一見複雑に見える事象も意外とシンプルな組み合わせだったりします。

この視点を常に思い出しながら

いろいろ気をつけなければならないと

常に自戒しています。


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