決算

2013年9月 6日 金曜日

新設法人の消費税免税期間は2年間とは限らない

9月6日(金)

新設法人の消費税免税期間が1年になる場合があります。

資本金1千万円未満の新設法人は消費税の課税対象期間が

通常は2年あります。

通常はというのは、消費税の課税対象者としての免税期間が2年間ではなく、設立初年度の1年間のみになる場合があるからです。

これは、平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、

その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても

特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合、

当課税期間から課税事業者となります。

なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

特定期間とは

個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、

法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。

つまり

設立初年度において当初6ヶ月間において、給与もしくは課税売上高の合計額が

1,000万円を超えた場合は

設立初年度の翌年度から課税業者になるというものです。

従来は

2事業年度前を基準期間として、その期間の売上高が1,000万円を超過していなければ

その2年後(つまり当年度)は免税業者ですが

前年6ヶ月間の売上高もしくは給与合計額が1,000万円を超過していれば

当年度から課税事業者になってしまいます。

結果的に課税対象期間が、設立の翌年度からとなり

免税期間は1年のみという現象が生じます。

これは、平成25年1月1日以降開始する事業年度分からなので、

今年の12月決算の個人事業主や法人企業は要注意です。


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