海外

2013年8月16日 金曜日

海外出張か海外居住か

8月16日(金)

中小企業庁による創業補助金の第二次募集分の採択結果が発表されました。

http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

第3回募集も予定されています。

当社の支援先の法人も無事採択されましたので、ひとまず安心です。

この中で、海外需要獲得型起業・創業の助成額は700万円と金額が多額ですが、

日本と海外を行き来していると、海外滞在が場合によっては年の半分を超えてしまうケースがあります。

この場合、日本では単純に180日を超過したから日本に居住していない、ということにはならず、

実質的に居住しているところが日本なのか否か

によって判定されます。

すなわち

住民票を海外に移転したからと言って、それだけでは非居住者になるということにはなりません。

逆に言えば

住民票を移転していなくとも、国外に居住しているのであれば非居住者ということになります。

裁判でも争われるケースがあるのですが、結局のところは

「住所」とは

実質的に居住の本拠地はどこか、というところで決まります。

私の知人で、マレーシアに不動産を持ち、家族ごと移住してしまった人がいます。

移住したその日から、生活本拠地はマレーシアになるでしょう。

一方、妻子を日本に残し、ご自身が単身で海外に出張ベースで、しかも年の半分を若干超えてしまった場合などはどうでしょう。

日数が問題なのではなく、居住の重点がどちらかという話になりますので、上記だけではなんともいえません。

また、中国やタイなど海外周辺国においては

日本法人から給与が出ている場合であっても

現地子会社もしくは現地支社において、日数相当分の源泉税所得税が課せられることもあるので、その点は留意する必要があります。


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