海外

2013年8月27日 火曜日

日星租税条約

8月27日(火)

シンガポールの人たちはスマホ率がとても高く、日本以上です。

現地ではソフトバンクのiPhoneも現地3G回線(W-CDMA)をつかみますが

オフラインでもGPS機能があるのでとても重宝しました。携帯電波やwifiがなくとも大丈夫です。

現地でその機能を始めて知ったのですが、これは本当に便利です。


なお


私は、なぜか異国の地でよく道をたずねられます。

昨日も地下鉄駅出口当たりで、GPSをしていたら 現地の若い女性やこれも地下鉄構内で初老の紳士に道をたずねられました。

彼女はソニエリを使っていて、GoogleマップでDirectionルートも出ていたのですが、

それでも道に迷ったようです。

見慣れたGoogleマップなので、あっち、とすぐに答えました。

初老の紳士は地下奥深くで、一階がわからないとのことでしたが、私も分かりません、と答えました。

その時は、私も出口を探していてこちらも迷子状態でしたので。。。


さて


出張ベースで日星を行き来している方も多いのですが、

日星租税条約で183日ルールというものがあります。

シンガポールでは現地滞在が183日以上の場合、現地居住者としての扱いとなり

現地での所得税が発生します。

一方で、シンガポールで居住者認定されたからといって日本の非居住者になるかというと

ことはそう単純ではありません。

日本の所得税法上、居住者の定義は

滞在日数ではなくその生活を本拠とする「居所」など、様々な要素を

「総合的に勘案して」

決められます。

したがって

シンガポールで 居住者認定されても、それはシンガポールに所得税を支払うことを意味することはあれ、

直ちに、日本においての非居住者となるわけではありません。

そのため、日本での生活の本拠が未だある場合には、日本でも居住者扱いとなります。

このことは、シンガポールで納税し、日本でも納税するのですが

日本での確定申告時に外国税額控除などを利用することになります 。

これは、一旦日本での所得税を申告し、その後シンガポールでの納税額を控除するというものです。

ちなみに

一般論として、条約は法律に優先しますが

この場合は183日ルールを星側で認めて

かつ

日本では所得税法を適用するというダブルスタンダード的な運用となります。

これは日星租税条約に違反するかというと

両国で納税しているので

結果的に違反しないこととなります。


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