税務

2013年8月22日 木曜日

国と民間

8月22日(木)

日本国の借金が1,008兆円あるとのことです。

実感がわかないので、上場企業の年間売上高を示しますと

トヨタ18兆円、NTT10兆円、パナソニック8兆円、東電5兆円、花王1兆円

これでもよくわかりません。

年間売上10億円企業が1,000個集まると、1兆円企業となります。

花王と同程度の企業が、売上高と同じ借金があって、それが1,000個ある

まだぴんときません...

1,008兆円の借金のほか、その他負債を合計した負債総額は1,088兆円。

これに対して資産総額は629兆円。

したがって、日本国という法人は459兆円の債務超過にあります。

それでも日本国が破産しないのは、その債務の返済額が現金流入額を下回っているからです。

単純に言えば、借入の返済のために、新たな借入を起こしているからです。

これが続く限り、永遠に破産しません。

日本は2003年に破産すると言った方がいましたが

今度は2014年に破産するそうです。

その方の破産の定義はよくわかりませんが

借金を返済できない状態を破産と厳密に定義するならば

2014年において日本国の破産はないでしょう。


さて

企業の破産はそう簡単には到来しません。

その前に、すべきこと、できることがたくさんあるからです。

ましてや毎日が真剣勝負の中小企業はなおさらです。

いわゆる雇用促進税制は雇用者を増大する企業には追い風です。

平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において

一定の要件において

増加人数X40万円 もしくは 法人税額の10%(中小企業者は20%)の税額控除が適用可能です。

一定の要件とは

前事業期間と当事業期間に、事業主都合での離職者がおらず

中小企業では2人以上で且つ10%以上の雇用者数増加を実現していること。

当事業期間における給与支払総額が次の算式額以上であること。
(前期給与総額×雇用者増加率×30%)

などです。

前年度事業年度末と当年度事業年度末の従業員数の比較においては、

ハローワークの認定が必要です。

計画の認定と実績の認定です。

この両者の認定がない限りは数値的な増加があっても適用できません。

計画提出と認定申請は決算日後2か月以内ですが

とくに

認定申請は提出から10日ほどを要するため決算後ただちに行うのが大切です。


これとは別に

所得拡大促進税制というものもあります。

上記の雇用促進税制とは異なり各種認定などは必要ありません。

平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において

以下の①、②及び③の要件を満たした場合、国内雇用者に対する給与等支給増加額について、10%の税額控除(法人税額10%(中小企業等は20%)を限度)が認められます。

①給与等支給額が基準事業年度の給与等支給額と比較して5%以上増加していること、
②給与等支給額が前事業年度の給与等支給額を下回らないこと、
③平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を下回らないこと

雇用促進税制と所得拡大促進税制の重複適用はできません。

後者は法人税申告書の別表 → http://goo.gl/BPjkYR

だけで済みますので、使い勝手はよいです。

このように

民間は、国という大きな法人とは異なり永遠に借入を続けることはできないので

従業員増加時や給与増加時など、好業績の時期にあっても

少しでも内部留保を続けています。


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