金融機関

2013年8月13日 火曜日

中小企業への保証

8月13日(火)

安部首相が法人税の税率を引き下げるよう関係府省に調査依頼したとのことですが

消費税増税とセットであれば当然の考え方だとは思います。

法人税率の高さは諸外国の有識者から指摘があって久しいですが

周辺アジア諸国は何も言わないのも自然でしょう。

自国に外国企業を誘致する腹積もりがありますので。


日本企業の99%をしめる中小企業ですが、中小企業庁の定義によると従業員300人以下を中小企業と定義しています。

いわゆる上場企業などの大企業の子会社は中小企業という概念とはそぐわないような気がしますが

従業員20人以下に絞っても、その比率は75%にもなるようです(経産省及び総務省)。


その本来の意味での中小企業ですが

融資の際は代表者の個人保証がつけられています。

貸し出す側の金融機関からすれば、これも至極当然なわけです。


金融機関からすれば「あなたはいったい何者ですか?」

ということになりますので、個人保証=個人財産を担保としておきたいわけです。

信用保証協会つきの融資では、個人保証が求められますが、

その個人保証をはずして、個人財産を評価のポイントにしようという議論もあります。


しかしながら

個人財産の有無はすでに融資の際の評価に算入されています。

金融機関として一番困るのは元本が回収できないことなので、

行方不明になるのが困るわけです。


したがって


持ち家と国内財産

こちらが融資の際には大きなプラスポイントになります。

家族情報を記入するのもそのためです。

独身よりも家族もちのほうが逃走リスクが低いからです。

やたら国外財産ばかりあっても、実際問題として回収が難しくなるわけです。


日本政策金融公庫では、無担保無保証の融資制度がありますが

上記の点も含めて

代表者自身そのものも評価になります。

無担保無保証ですので、代表者自身が財産になります。


「印象」というと一言で済んでしまいますが

要は

「きちんと返してくれる人かどうか」

にかかっています。


ご自身の事業の数字が答えられない方は

かなり厳しい評価となります。



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