相続

2013年7月12日 金曜日

教育資金(続)

教育資金一括贈与非課税制度は時限立法で、平成27年12月31日の贈与までとなっております。

従来より教育資金の贈与は非課税でしたが、今回の一括贈与と異なり、その都度贈与が必要なものでした。

すなわち、その都度必要な教育資金以上に贈与するとなると、贈与税の対象となっていたのです。

換言すれば、教育資金贈与はその都度贈与を用いれば、この一括贈与制度を使う必要はありません。

さて

教育資金一括贈与の対象となる贈与者と受贈者ですが、お互い直系でなければなりません。

なお、直系尊属からの複数からの贈与があった場合ですが、その合計が1,500万円を超えた部分には贈与税が発生します。

あくまで、受贈者1人につき1,500万円が限度額です。

また、受贈者は30歳未満であることが必要ですが、養子も対象となります。

受贈者は海外居住者も対象となりますが、海外の金融機関ではなく、日本の金融機関において口座開設をする必要があります。

また、教育資金の範囲としては、入学金、授業料、塾代金(留学先含む)などの支払は含まれますが、

留学費用などの間接費用は含まれません。

教育にかかる費用の範囲などは以下から参照が可能です。
http://goo.gl/cB9lQ

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